仙台市議会 2017-10-02
平成28年度 決算等審査特別委員会（第２分科会） 本文 2017-10-02
1: ※会議の概要
◯会長 ただいまから、
決算等審査特別委員会第２分科会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
９月２８日に引き続き、本
分科会審査案件中、
教育局所管分についてであります。
市民ファースト仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
木村勝好委員、質疑席に着席〕
2: ◯会長 発言を願います。
3:
◯木村勝好委員 私からは、
陸奥国分寺の史跡公園の整備についてお尋ねしてまいりたいと思います。
陸奥国分寺史跡公園の整備費として、平成２８年度は３億７９１０万円が支出されておりますけれども、一方で平成２９年度に９６２９万円が繰り越しになっています。この繰り越しになった分で、平成２９年度はどういう整備事業が引き続き行われたのでしょうか。
4:
◯文化財課長 繰り越しの事業については、
史跡陸奥国分寺・
尼寺跡ガイダンス施設周辺の舗装、植栽工事や
多目的広場の種子吹きつけ、一部移行の表示に伴う植栽工事、
バリアフリー園路の工事などを行っております。
5:
◯木村勝好委員 整備事業は実は現在も続いております。日々毎日、今も事業をやっているのですけれども、これは最終的に事業の完成というのはいつになるのでしょう。
6:
◯文化財課長 現在、
多目的広場の
種子散布等の最終的な工事を行っておりまして、全ての事業が完了するのは、本年１０月末日を予定しております。
7:
◯木村勝好委員 そう言うと何ですけれども、私関心があって、ここ随分事業のことについても、現場についても見たりしているのですが、事業、正直言って延び延びになってきているのです。ずっとずれてきていて、本当に１０月末で全部できますか。
8:
◯文化財課長 現在、最終の種子吹きつけと
バリアフリー園路の工事をしておりますので、終了いたします。
9:
◯木村勝好委員 では、そのことを信用して見守りたいと思います。
ところで、その
ガイダンス施設なのですけれども、この外観ですね。完成してみると、この隣にできました隣接する天平回廊とは余りにもアンバランスだなということを改めて感じました。天平文化の薫りなんていうのが全然感じられない。どこかの山小屋みたいな感じ。そうなるんだろうなとは思ったけれども、両者を比較すると、すごくはっきりそれを感じるのですが、もうでき上がったものとは言いながら、今からでも何か少しでも工夫する方法ってありますか。
10:
◯文化財課長 ガイダンス施設は史跡地内にあり、建物の外観も含めた
基本設計等で文化庁より許可を受け建設したところでございます。開館間もない現時点では、建物外観の変更等は難しいものと考えております。
11:
◯木村勝好委員 私も予想図なんかを見たときに、もっといろんなことを言えばよかったかなと思うのですけれども、今からできることですよ、例えば
ガイダンス施設、ガラス戸がありますよね。南側にも東側にもガラス戸があります。そのガラス戸に天平文化を象徴するような、イメージできるような、そういう図柄のフィルムを張るというようなことは考えられませんか。例えばここで発掘された瓦の紋様、いろんな紋様がありますよね。それを拡大したようなものを張るとか、あるいは後で言いますけれども、こういう建物があったんだろうなという建物の想像図、これをフィルムとして張るとか、それだけでも随分イメージが違うと思うんだけれども、そういうことは可能ですか。
12:
◯文化財課長 ガイダンス施設について、より天平の薫りを出すために、史跡にふさわしいもので工夫できることがあるのかどうか、御提案の内容も含め検討してまいりたいと考えております。
13:
◯木村勝好委員 ぜひ検討してください。それだけでもイメージが相当変わると思います。そんなにお金もかかることではないですし、文化庁もだめだとは言わないと思いますので。
それから、
陸奥国分寺、完成した後、すっかりでき上がった後に、特に平安時代以降、
伊達政宗公がこの地に薬師堂を建てるまでの間、約８５０年間あるんだ。この間に、このお寺というのはどういう状態になっていったのでしょうか。いわゆる七堂伽藍と言われている壮麗な伽藍というのはいつごろまで維持されて、その後どういう状態をたどっていったのか、それについてはどういうふうに把握されていますか。
14:
◯文化財課長 鎌倉時代の初めには西院というものがありまして、そこで僧侶が活動していた記録がありますが、その後の状況については、はっきりしたことはわかっておりません。ただ、室町時代の初め、１４世紀中ごろには、草堂が１棟あったことや、戦国時代、１６世紀の初めに屋根にカヤをふいた記録がございまして、これらから考えますと、お堂程度のものは建っていた可能性はございます。
15:
◯木村勝好委員 文化財課がつくった
陸奥国分寺に関するパンフレットというのがあるのですけれども、これを見ても、この国分寺が建設されるまでの記述というのは、結構るる詳しく記載されているのですが、その後のことについてはほとんど触れられていません。しかし、お寺が衰退して消滅していった、今のように屋根にカヤをふいたということは、瓦ぶきじゃなくなっていたということでしょうから、相当ひどく衰退していったと思うのですけれども、衰退消滅したということも、これまた寺の歴史であるわけです。ですから、その経過について今御答弁ありましたけれども、わかっている分だけでもいいですから、
ガイダンス施設の中に、こういう形で実は衰退していって、この時代にはもうこんなふうになっていたみたいだということを掲示して、
ガイダンス施設に見学に来た方々にもお知らせをする、知ってもらうというのも、私は大事な歴史的な、あるいは文化的なそういう活動の一つではないかと思うのですけれども、この辺についていかがですか。
16:
◯文化財課長 ガイダンス施設の展示につきましては、
展示パネルのほかに、例えば補助のパネルとか、あるいは展示に伴ってのシートとか、そういうもので展示の内容を充実させていきたいと考えております。
17:
◯木村勝好委員 やっぱり普通に見ると、こんなにすばらしかったのが、なぜいつの間にか消えてしまったのかということも、すごく大事なプロセスだと思いますので、ぜひそこは工夫をしていただきたいと思います。
それから、話を戻しますけれども、整備事業によって、先ほどもお話しありましたけれども、現在ある仁王門の西側と東側にそれぞれ
多目的広場が完成することになっていますけれども、これらは例えばどういう用途に利用しようということで想定しているのでしょうか。
18:
◯文化財課長 ここでは既に長い間、地域に密着している市民参加型のイベントとして、毎月８日に開催されているお薬師さんの
手づくり市やどんと祭などの伝統行事、また地元のお祭りなどが行われているところでございます。
御指摘の場所は、国の史跡に指定されているところでございますが、今後もこうした利用に協力していきたいと考えております。
19:
◯木村勝好委員 そうすると、例えば
多目的広場の西側、東側がありますけれども、現在どんと祭なんかは東側の広場に該当するところでやっていますが、そうすると来年以降は、東側に新しく整備された、あの広場でどんと祭をやるという感じになるのですか。
20:
◯文化財課長 どんと祭につきましては、主催しております
陸奥国分寺の行事の予定によって年末に相談を受けておりますので、今後そのような相談があるものかどうか、注意していきたいと思います。
21:
◯木村勝好委員 相談あるんじゃないですか。相談なしに、向こうも勝手にやるわけにいかないでしょう。そこら辺は、後でちょっと聞こうと思ったんですけれども、この
多目的広場の管理、貸し出し、これはすごく大事だと思うのですが、これはどこが所管してやっていくのでしょうか。それから、その場合はそれこそ
手づくり市にしても、何にしても、利用料なんていうのもいただくようになるのですか。これのとにかく
管理貸し出しはどこがやるのですか。
22:
◯文化財課長 史跡地の管理ということになりますので、文化財課の所管となります。また、利用料は無料でございます。
23:
◯木村勝好委員 せっかく
多目的広場を整備するわけですから、できるだけ多くの方々に利用してもらえるように、貸し出しの窓口とか、申し込みの方法だとか、そういうものについてさらに周知徹底に努めて、せっかく整備するのだから、これまでの使い方、これまでの方々だけではなくて、より広い市民の方々に使ってもらえるように努力すべきじゃないかと思うけれども、いかがでしょう。
24:
◯文化財課長 史跡地内の利用については、国からは地域の歴史、文化を学ぶ場や
文化的活動の場、そして憩いの場の提供などを目指すよう示されています。そうしたことを踏まえ、史跡地内にふさわしい活用として多くの方々に利用いただくよう、
ガイダンス施設の利用とあわせて、
多目的広場、緑地広場の利用について、仙台市の
ホームページ等で周知に努めてまいりたいと考えております。
25:
◯木村勝好委員 何か言うと、すぐ
ホームページになってしまうんだけれども、現場にも
多目的広場の利用を希望される方はどこそこに連絡してくれとか、そのぐらいの表示はしてあって当然だと思うんだけれども、見たところそういうのがないようですが、その辺についてはどうします。
26:
◯文化財課長 ガイダンス施設の施設内の利用とあわせて、広場等の利用についても、現地で受け付けできるような準備をさせていただきます。
27:
◯木村勝好委員 それから、あの周辺一帯というか、国分寺の境内というのは、樹木とか雑草が生い茂りやすいのですね。特に七重の塔の周りというのは、状態がすごく悪化しやすい場所なんです。現在もいろいろ苦労されていると思うんだけれども、せっかく整備した後ですから、境内のあの周辺の日常的な維持管理には、これまで以上やっぱり意を用いて小まめにやっていく必要があると思うのですけれども、今後具体的にどんな形で取り組んでいくつもりですか。
28:
◯文化財課長 七重の塔の周辺については、今回の整備工事において、樹木の枝払いを実施したところでございますが、今後も樹木や雑草の繁茂には注意し、適切な維持管理に努めてまいります。
29:
◯木村勝好委員 ぜひそうしてください。あっという間に伸びてしまいますから。
それから、史跡公園に設置されたさまざまな建物に関する説明板、これについて若干伺いたいのですが、この説明板の写真、多分こうであったんであろうという写真が、よく見ると、なぜかみんな千葉県佐倉市にある
国立歴史民俗博物館が所蔵している
陸奥国分寺復元模型からとったものなのです。全部そうです。何でこんな模型の写真を使うことになったのでしょうか。
30:
◯文化財課長 国立歴史民俗博物館所蔵の模型は、細部まで精巧につくられ、
貸し出し用の写真も、建物の配置や構造が大変理解しやすいものでございます。これを、訪れた皆様に
陸奥国分寺を理解していただくために最適であると考えて使用したものでございます。
31:
◯木村勝好委員 仙台市には、
陸奥国分寺の
復元模型というのはないのですか。
32:
◯文化財課長 本市では仙台市博物館に模型がございます。
33:
◯木村勝好委員 でも、この模型の写真は実は全然使われていないですね。
国立歴史民俗博物館の模型と仙台市博物館の模型では、それぞれどういう縮尺になっていて、どういう精度の違いがあるのでしょうか。
34:
◯文化財課長 国立歴史民俗博物館の模型は縮尺１００分の１で、仙台市博物館の模型は２００分の１となっております。これらの模型は、同一の発掘調査の成果をもとに制作されておりますので、どちらも同じ程度の精度が確保されているものと考えております。
35:
◯木村勝好委員 だとすれば、仙台市博物館の使ってもいいという話になったと思うんだけれども、１００分の１と２００分の１では全然違いますよね。当然精度も違う。だから、
国立歴史民俗博物館のを使わざるを得なかったのかなと思うのですけれども、この
国立歴史民俗博物館の
復元模型、私残念ながら見たことがないので、今後の参考ということもありますので、ぜひ近々に直接行って見に行きたいと思っているのですけれども、仮にこの
国立歴史民俗博物館の復元模型と同じレベルの
復元模型を、現時点で仙台市として作成しようとしたら、どのぐらいの費用がかかるのでしょうか。
36:
◯文化財課長 国立歴史民俗博物館の模型は１９８３年の制作で、制作費は当時の金額で２０００万円以上かかったと伺っております。これを参考にいたしますと、今後新たに制作する場合も、同じく２０００万円以上はかかるものと考えてございます。
37:
◯木村勝好委員 この質問をしなきゃないと思ったので、仙台市博物館の
復元模型もこの間見てまいりました。かなり経年劣化というか、屋根が反り返ったりなんかしているのですよね、見たらね。この仙台市博物館が持っているものと同じレベルのものだったら、どのぐらいでできるのですか。
38:
◯文化財課長 これにつきましては、博物館の展示をつくるとき、他の展示物と一式につくったということでございますので、現段階で幾らというのは、ちょっとお示ししかねる部分がございます。
39:
◯木村勝好委員 恐らく
国立歴史民俗博物館の値段の半分以下なのかなという感じがしますけれども、せっかく新しく
ガイダンス施設が完成したのだから、せめて仙台市の博物館にあるこの模型を、この
ガイダンス施設に移すとか、あるいはどうせだったら、同じレベルのものでもいいから、新たに
ガイダンス施設に設置するとか、そういうお考えはありませんか。
40: ◯生涯学習部長 仙台市博物館では、仙台市域における旧石器時代から現在までの総合展示を行っております。その中で
陸奥国分寺の模型は、古代の仙台地方の歴史を説明する上で重要な要素となっておりまして、博物館での展示が必要であるものと考えております。
また、これと同等の模型の制作による展示という御質問でございますけれども、
ガイダンス施設の中でのスペースの問題ですとか、あるいは他の展示との関係、そういったものも検討しなければならない課題と考えております。
41:
◯木村勝好委員 では、せめて仙台市博物館の模型、屋根反り返ったり、何か相当ひどい状態になっているから、直したほうがいいと思いますよ。それはそんなに金かからないでしょう。
それから、この整備している史跡の南東部、ＪＲの貨物線があるんだけれども、この貨物線に隣接する部分は、既に本市で用地買収が済んでいるはずなんです。にもかかわらず、全くの
手つかず状態になっている。これはなぜですか。
42:
◯文化財課長 ＪＲ貨物線に隣接する部分は、第１次整備計画のエリアに入ってはおりますが、いまだ未買収の個人住宅が複数あり、それらの公有化が実現した後に、一定の広さが確保されてから整備を検討してまいります。
43:
◯木村勝好委員 今のお話のように、第１次整備計画の中のエリアの中に入っているのです。確かに未買収の民家も若干ありますけれども、しかしある程度のまとまりになっている部分も実はあるんだ、用地買収の中で。私非常に違和感があったのは、もう既に仙台市が買収済みの用地の真ん中に、
ブロック塀がそのままになっているんだ。建物はないんだけれども、
ブロック塀だけがなぜか残っているの。用地買収したけど、手をつけてないものだから、杭を建てて番線を張っているんだけれども、その番線も外れて、外されたのか、外れたのか、中にがらくたが捨ててあったりしているんだ。整備が進められないにしたって、既に本市が取得した土地だし、本来言えば、このエリアの中に入っているところなのだから、せめて
ブロック塀を何とかするとか、がらくたを始末するとか、そのぐらいのことはしたらどうでしょうか。
44:
◯文化財課長 ごみの放置については、早急に対応したところでございます。また、御指摘の
ブロック塀については、今年度中に撤去してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公有化した土地につきましては、今後とも適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
45:
◯木村勝好委員 細かいことを言うようですが、さっき事業は１０月末で終わるというお話でした。今のお話ですと、
ブロック塀の撤去その他はその後の話になるということなのですか。どういう位置づけになるのかな、そこら辺は。
46:
◯文化財課長 現在、整備工事をしておりますが、その後にできるだけ早く撤去したいと考えております。
47:
◯木村勝好委員 教育長、最後にお尋ねしますけれども、せっかく
陸奥国分寺史跡公園の整備をされた。より多くの市民、それから次代を担う子供たちにここもぜひ見てもらうべきではないかと思うのですけれども、この施設を改めて小中学校の校外学習の対象施設と位置づけて、校長会などでぜひここを見に来てくれと。できればちゃんと東西線に乗ってきてくれということを改めて徹底すべきじゃないかと思うけれども、いかがでしょうか。
48: ◯教育長 今、いろいろお話のありました
陸奥国分寺、あとは仙台の古い
古代陸奥国という時代を代表する遺跡であり、江戸時代の初めに
伊達政宗公が
国分寺再興をしたのが現在の薬師堂ということで、まさに重要な
歴史的遺産ということでございます。史跡にたしか指定されたのも大正時代という非常に古い歴史があるところでございます。
今、お話がございましたように、今般
ガイダンス施設の整備が整ってまいったところでございます。これを機に小中学生、一昨年に
地下鉄東西線が開業したということもございますので、利便性においては非常に便利のいい場所に立地がありますので、今後子供たちもこの施設を見学して、古い仙台に思いをはせるということも、大事な体験をする意味でも意義があるものと考えております。
そういう意味で、先般の８月の
合同校長会でも周知いたしたところではございますが、特にもう今後来年度の計画が始まってくるかと思いますので、学校において、この施設を小中学校の
校外学習等でより活用ができるよう、さらに促してまいりたいと存じます。
49: ◯会長 次に、自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔わた
なべ拓委員、
やしろ美香委員、質疑席に着席〕
50: ◯会長 発言を願います。
51: ◯わた
なべ拓委員 太白区選出のわたなべ拓でございます。第９款教育費第１項
教育総務費中、第２目
教育指導費並びに第３目
教育センター費並びに第２項
小学校費等々に関連して御質問いたします。
まず、道徳の教科書なんですね。本年は道徳の教科書の採択年に当たりまして、さきに東京書籍の教科書が本市においては採択されたんですが、８社の教科書の見本にこのように可能な限り目を通させていただいて、資料を十分に事前に御提供いただいたことにまず感謝申し上げます。特に６年生、小学校は６学年から成りますが、６年生に関してしっかりと読み込んでまいりました。
そこで、私、虚心に読んできたんですけれども、どうしてこの東京書籍が選ばれてしまったのかなというところについて、選定結果ですね、これ率直に疑問を感じるところでございます。以下、数点について御質問したいのですが、まず、名古屋市、さいたま市などで教育出版の教科書が採択されるなど一部で話題になっているんですけれども、ほかの政令市における小学校特別の教科道徳の
教科書採択状況について伺います。
52: ◯会長 わたなべ委員、決算との関連をもう一度お願いします。
53: ◯わた
なべ拓委員 失礼いたしました。もとい、
小学校費ですね、こちらは５７億２６４８万２０００円が計上されておりますが、これに関連して本年度の事業について伺います。
小学校費の決算について伺います。
54: ◯会長 わたなべ委員、もう一度質問の内容を確認したいんですが、本年度の予算についてではなくて、決算年度の内容、
小学校費なら
小学校費についてまず質問をしてください。
55: ◯わた
なべ拓委員 本年度、決算年度の
教育センター費並びに
小学校費についての決算について伺います。
56: ◯会長 だから、何を伺うのか。
57: ◯わた
なべ拓委員 失礼しました。本年度決算に係る第３目の
教育センター費の教科書の開発等々に係る決算について伺います。
58:
◯教育人事部長 決算の総枠につきましては、
教科書選定に係るものということで全てということでは現在ちょっと手元にございませんけれども、例えば
教育センターにかかわる道徳ということであれば、
調査研究委員会などそういったところの
アドバイザー費用というのは計上しておるところでございまして、そうしたところ、実際に実績もあるということになってございます。
59: ◯わた
なべ拓委員 お答えいただきありがとうございます。
教育センター費におきます教員の研修費用等々ですね、こういったところに関係したお答えをいただいたと認識しております。
質問もまさにそこにございまして、本市において採択しました東京書籍の関係、
執筆関係者について御質問がございます。昨年問題になりました、
本市小中学校の教諭２１名が金銭を受け取って
教科書発行者にいろいろ情報を提供していたという事件がございましたけれども、
当該不祥事事案に関与した
教科書発行者はどちらになりましょうか。
60:
◯教育指導課長 東京書籍と光村図書の２社でございます。
61: ◯わた
なべ拓委員 東京書籍と光村図書でしたね。そのように認識しております。
ちなみに、
本市小学校の
教科書採択において東京書籍が占める割合を伺います。
62:
◯教育指導課長 平成２９年度使用の
仙台市立小学校用教科書採択におきまして東京書籍の占める割合はおよそ５５％で、小学校における１１の教科書のうち、六つの教科書を採択してございます。
63: ◯わた
なべ拓委員 今、六つと伺いましたが、これ七つではないですかね。道徳の教科書を含めると、１２教科中七つになるんじゃないでしょうか。確認の御質問でございます。
64:
◯教育指導課長 平成２９年度使用の
仙台市立小学校用教科書ということでただいまお答えを申し上げました。
65: ◯わた
なべ拓委員 平成２９年度ということで、今年度、１１教科中６教科分というお答えだったと認識しました。了解いたしました。
ちなみに、ほかの政令市について調べましたら、東京書籍の占有率、これはかなり低いんですね、実は。さいたま市さんですと１２教科中３、三つですね。あと福岡市さんですと１２教科中２、札幌市さんですと１２教科中１、川崎市さんですと１２教科中１冊等々でございまして、本市は過半数になりますね。非常に高い東京書籍の占有率だということが言えると思います。
ちなみに、東京書籍の副教材、これ前回議会でも私質問いたしましたけれども、我が国の偉人が登場せず大変残念に思いましたし、また、イルカの保護のみを是とするなど、和歌山県太地町の古来の伝統的なイルカ漁を否定するような、一面的な価値観を植えつけかねないんじゃないかなと懸念しておりましたが、こうした東京書籍の編さんになる道徳副教材の
執筆代表者は押谷教授であります。
ところで、この東京書籍の副
教材代表者である押谷教授ですが、
本市教育局において何らかの職についておられますか、伺います。
66:
◯教育指導課長 押谷由夫教授には、平成２７年度、２８年度の
教育センター調査研究委員会の
研究アドバイザーを委嘱しております。また、
研修会講師もお願いをしておりました。
67: ◯わた
なべ拓委員 研究アドバイザーと校長研修の講師を担当されていたと。かつ、校長先生が全員参加なさる研修について、道徳について講話されたということを伺っております。
ちなみに、本市では、東京書籍の道徳の教科書、初の採択を行われ、東京書籍が採択されたわけですが、この東京書籍「新しい道徳」の著作関係者中、代表を務められるのはどなたですか、伺います。
68:
◯教育指導課長 渡邉満広島文化学園大学教授と押谷由夫武庫川女子大学大学院教授でございます。
69: ◯わた
なべ拓委員 今伺いましたように、押谷先生は、東京書籍の著作関係者中、代表の一半を占めておられるということになるんでしょうかね。確認します。
70:
◯教育指導課長 代表ということで２名のお名前がございまして、そのうちのお一方ということで押谷先生のお名前がございます。
71: ◯わた
なべ拓委員 確認いたしました。
この押谷先生ですけれども、私も当局から御提出いただいた資料で押谷先生の著述ですね、こちらに目を通させていただきましたし、私もネットから相当収集しました。大変な斯界の泰斗と言うべき方で、大変立派な御見識をお持ちですね。政府における委員の御経験もあると。それと
教科書採択の公平性の確保という問題とは全く別問題であります。
この東京書籍の「新しい道徳６」の著作代表は押谷先生でありますが、これ、先ほど答弁いただきましたように、押谷先生は
研究アドバイザーと校長研修の講師を本市においてお務めになられているというわけで、採択権者に教示を与える立場にあると同時に、採択対象の教科書の著作関係者代表の立場にもあるわけであります。しかも、この研修は採択期間中に実施されておりますが、これでは採択権者と教科書執筆者の影響が切断されていないのではないかと、公平な選定とは言えないのではないかと懸念するところであります。
ちなみに、文科省からの通知、平成２９年３月２８日、
教科書採択の公平性確保についてにはこうあります。みずからの活動にいかなる疑念の目も向けられることのないよう、教科書の著作、編集から検定、採択、供給に至るあらゆる段階における
教科書採択の公正確保に努めていただくとの通知の趣旨に鑑みても、問題はないのでしょうか。
また、ほかにもございます。同じ通知にこうもあるんです。採択期間においては、研修会等、関連する教材の説明等を目的としたもののほか、
教科書発行者もしくは教科書の編著作者もしくは編集協力者の宣伝を目的としたもの、または、ここですね、その目的であるとの疑念を生じさせるおそれのあるものを含む、を主催せず、他の主体が主催するこれらの会議の開催に原則として関与しないこと。これどうなんでしょうかね。これに当たる懸念があります。
また、教科書の編著作者及び編集協力者、関連する教材の執筆者並びにその他
教科書発行者と実質的な関係にある者に対しても、これらの取り扱いについて周知することにより、
教科書発行者によるこれらの会議の主催ないしは開催への関与が禁止されていることの趣旨を損なうことのないよう留意することとの通知に教育委員会は明白に背馳しているのではないかという懸念を持っております。
要するに発行者と採択権者の関係をしっかり切断して影響力を排除せよという趣旨だと思いますが、この趣旨にかなっているのかどうか伺います。
72:
◯教育指導課長 押谷教授には、ただいまお話がございましたように、仙台市
教育センターの
研究アドバイザーや校長会研修講師として指導、助言、御講話をいただいております。いずれにおきましても、道徳教育そのものに関する指導、助言、講話をいただいたところであり、
研究アドバイザーや
研修会講師といたしまして特定の教科書を取り上げてはいないことを確認しており、今回の
教科書採択に影響を及ぼすものとは認識しておらず、文部科学省にも確認の上、問題はないとの見解をいただいているところでございます。
73: ◯わた
なべ拓委員 文科省に私も実は諮っているんですけれども、仮にそういう前提に立つのであればという返答でした。これはやっぱり子細に見ていく必要があると思いますよ。外形的に見た場合は、影響力、採択権者と
教科書発行者、これの関係がどこか癒着しているように見えはしないかという懸念は払拭できていないと私は考えております。これは来年の中学校の道徳教科書の採択においても重々留意していただきたいと思っております。
さて、次に、教科用図書にかかわる調査委員会の報告書について伺います。
この協議会の報告書なんですけれども、選定の審議に際して重要な資料として扱われるものであります。この協議会のメンバーは校長、教頭から成るものと認識しておりますが、具体の構成について伺います。
74:
◯教育指導課長 お話のございました協議会は、採択対象となる教科用図書に関する意見をまとめ、教育委員会に意見を報告する役割を担うものであり、学識経験者４名、小中学校と特別支援学校の保護者代表１０名及び道徳教育や生徒指導、特別活動など教育研究界の代表を務める校長１１名から構成されてございます。
75: ◯わた
なべ拓委員 今、構成について伺いましたが、そのうち校長先生のうち、さきの押谷教授の研修を受けた校長先生は何人おられますか、伺います。
76:
◯教育指導課長 押谷教授が講師を務めた校長等研修会は全ての市立学校の校長を対象としたものでございまして、参加した校長は、本協議会委員１１名の校長のうち７名となってございます。
77: ◯わた
なべ拓委員 先ほど構成について伺いましが、この協議会、１１名おられる校長先生のうち７名の校長先生が、道徳について押谷先生、東京書籍の代表著作者の一半である押谷先生に御教示いただいているわけですよね。これどうですかね。公正な採択というのは、これは危ぶまれるような状況だと思うんですね。私、これ大変結果に疑義を持っておりますけれども、それを裏づけるように、実際に１次資料を見ますとどうも首をかしげざるを得ないところがある。
この協議会の報告書の内容に関することの評価ですが、東京書籍については６項目あるんですね、内容の評価中。この６項目中、実に５項目が、仙台市採択の観点３、生命を大事にし、人権を尊重する云々、要するにいじめ関係に関連する事項なんですね。これは、直近３年間で３件もの自死事件が発生した本市のいじめ対策への
重点的取り組みの要請を十分に意識した上で、こうした要請に応える最善の教科書こそは東京書籍であるという印象づけを狙ったものではないかと。明らかに違和感がある。なぜならば、いじめのない世界で云々かんぬんとありますけれども、これは他社も同様なんですね。東京書籍に限られた対策ではない。他社も同様に十分な留意をしております。また、いじめのない、いじめに関する直接的、間接的教材が効果的に配置されており云々かんぬん、これは他社も同様であります。特に称揚すべきほどの論点とは思えません。また、いじめに気づく、しない、許さない心を育てる教材が各学年に配置されているとあるんですが、こういった教科書も東書に限られませんよね。また、複数教材がまとまって配置しており、集中的に指導できる云々かんぬんとあるんですが、既に述べている内容を繰り返してまで印象づけを狙ったものと受け取らざるを得ないと。また、いじめについても直接的教材、間接的教材、これまた同内容の繰り返しで、殊さらの印象づけを狙っているように思われ、あと、内容ではなくて組織や配列に関すること、この項目ではまた同じことを以下るる繰り返しているんですよ。
何を言いたいかというと、同内容を繰り返してまで、見え透いたよいしょをしているように受け取られてならない。東京書籍以外にもいじめ問題対応に引きつけてしっかり対応しているものは枚挙にいとまがありません。私、現にこれで見てきました。全部見ました。６年生に関してはしっかり見ました。そのように殊さら東京書籍のみを称揚するというのはちょっと無理があるんじゃないかと思うんですね。
また、本質的な評価とは言えないと思うんです。というのは、いじめ問題への対策、これは最大の急務であることは言うをまちませんけれども、もう一つ大事な観点がどうも欠落しているように見えます。というのは、仙台市の採択の観点によりますと、仙台市を初め我が国の自然や歴史、文化などを愛し、守り伝えていくとともに、諸外国の人々の生活や文化を理解し、尊重する態度の育成に適したものか等々、こういった点についての言及が全くないんですね。これちょっとおかしいんじゃないかと。東書に対するいじめ対応のものをポイントを水増しして、そのほかの論点についてはほとんど触れないなんていうことは、これはあってはならないと思うんですが、この点についていかがお考えですか。
78:
◯教育指導課長 ただいまお話のございました教科用図書協議会報告書は、
教科書採択を行う教育委員会の審議の参考資料の一つとするため、採択対象となる各見本本に関する意見をまとめたものでございます。協議会では、各見本本につきまして本市採択方針にある採択の観点を踏まえながら委員の方々から御意見をいただき、それぞれ全ての見本本のすぐれた点を報告書にまとめるものであり、特定の教科書についてのみ評価を行うものではなく、不公正な評価ではないというふうに認識をしてございます。
79: ◯わた
なべ拓委員 不公平だと思うんですよね。殊さら仙台市の喫緊の課題であるいじめ問題については、東京書籍のみがその要請に応えた構成をとっているというがごとき評価というのは、僕はあり得ないと思いますね。虚心にこれらを見た場合、そのような事実はありません。根拠に乏しい、理由がない意見だと私は思います。
さて、そもそもですけれども、全てが東書ありきのような論筋で運んでいくのはどうしてかというと、その一因について、８社も教科書があるわけですけれども、必ず、問題にする場合、８社の比較を始める際、東書から始めます。しかも、これありき、これで確定といわんがばかりの評価が最初に来ます。こうしたあり方がその後の審議のあり方に大きく影響していると見て取らざるを得ません。この点についてはどうですか。つまり、もうちょっと明確化すると、なぜ東書がいつも先頭にあるんですか、かつ、総括的な評価を与えられているんですか、伺います。
80:
◯教育指導課長 平成２９年４月に文部科学省が作成いたしました小学校用教科書目録に記載されております
教科書発行者の番号順と同様でございます。なお、報告書の記載順につきましてでございますが、全てこの目録の番号順と同様、宮城県教育委員会から示された採択選定資料に取り上げられております順番と同様でございます。
81: ◯わた
なべ拓委員 当局は文科省のせいにしていますけれども、文科省に指定されたこの順番、これは当局としてはありがたいといわんばかりの書きようではないですか。最初にある東書が全ての基準であり、概括的に全ての要請を満たしているかのような表現を繰り返していますが、これおかしいんじゃないですか。僕はこの順番が大きく影響していると思います。審議内容に非常に不公平な影響を与えていると思います。
これ問題だと考えていますが、さて、このさもないことを、東書におけるさもないことを大げさに称揚する、そして非本質的なくくりの問題まで言及して東書を持ち上げるというのは、私は大変問題だと思っておりますが、より本質的に問題だと思いますのは内容の話が全くされないということですよ、以上、要するにですね。非常に瑣末な論点が取り上げられて、こじつけが行われているんですが、東京書籍には、命のビザの杉原千畝でありますとか米百俵の小林虎三郎、あとは、日本、トルコの友情をうたったエルトゥールル号の事跡ですね。こういった他の教科書会社には見られるような先人の事跡が実は一つも掲載されておりません。これで、国や郷土を愛する態度でありますとか、望ましい国際理解あるいは国際親善、そして公正や社会正義など育めるのか非常に疑問に思っております。これについてどのようなお考えをお持ちなのか、この点についてしかもなぜ言及がなかったのか伺います。
82:
◯教育指導課長 調査研究委員会におきましては、協議会と同様に、内容に関することにつきましても各委員が各教科書のすぐれた点について意見を述べ、総意として報告書にまとめたものでございます。
83: ◯わた
なべ拓委員 今の課長の答弁は全然かみ合ってないですね。私は、どうしてこの東書には先ほど申し上げたような観点が全く盛り込まれていないのかということでございます。これについての所見を伺ったわけでありますが、ちなみに、命のビザの杉原千畝に関しましては８社中４社が取り上げております。また、米百俵の小林虎三郎については８社中２社が取り上げ、かつ、日本、トルコの友情、エルトゥールル号に関しては８社中３社、そして新渡戸稲造についても２社が取り上げております。
以上に照らしてみると、世界に誇る先人の事跡、我が国の先人の事跡でありますとか先人の世界に対する貢献や親善の事実、これを紹介することに東京書籍は不熱心である、不熱心なグループの教科書に属するということがデータ的に明らかなわけであります。でありますので、こうした点についてもしっかり審議において、あるいは報告書の内容についても触れられてしかるべきだったのではないかと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
84:
◯教育指導課長 東京書籍６年生の教科書におきましては、伝統と文化の尊重、国や国土を愛する態度を育むために、坂本龍馬や西郷隆盛などの先人を教材として取り上げてございます。なお、先人の言葉に学ぶというコーナーでは、福沢諭吉や上杉鷹山、南方熊楠など先人が残した言葉を教材として掲載するなどしてございまして、
調査研究委員会におきましてもそういった先人について取り上げて調査をしたところでございます。
85: ◯わた
なべ拓委員 今、課長お答えになりましたけれども、それはですね、当該ポイントについてはこちらでしっかり私も拝見しました。一言で申しますと、強いて言えばそう言えると、そうも言えるけれども、他社との比較において論じた場合、やっぱり別冊のデータにも明らかなように、これやっぱり薄いんですね。扱いが薄いんです。それはやっぱり教科書の編集の姿勢にもあらわれていると言わざるを得ない。ですから、殊さらに今の答弁のように、今の答弁にも見られましたように、東京書籍のみをフォローするような、短を補うような、進んでフォローするような姿勢というものがですね、既に結論ありきの姿勢が透かし見えると言わざるを得ない。私、ちょっとこれアンフェアな姿勢だと思いますよ。もうちょっと虚心に８社を事実ベースで、データベースで見て、内容本位で論じないといけませんよ。また、国際親善に資するであるとか愛国心に資する云々、これもちゃんとそれに該当する教材を他社、各社ごとに列挙して、その特徴について論ずべきではありませんか。そういった本質的な議論は全くありませんよね。これはどうしてでしょうか、伺います。
86: ◯会長 わたなべ委員に申し上げます。先ほどからの答弁は、わたなべ委員の質問に直接答えて答弁をされていると思います。例えば東京書籍では先人の取り扱いはどうなっているのかというわたなべ委員の問いに対して当局は答えているわけで、他社のものの内容を聞いてないので、そもそも。委員の質問では聞いてないので、そのように今は答弁がなされていると私は理解をしています。答弁が不十分だとか、あるいは違う中身がないだとか、そういうことについてはわたなべ委員の今のお話は当たらないかと思いますので、明確に一体何を質問するのか、はっきりさせて質問願いたいと思います。もう一度お願いします。
87: ◯わた
なべ拓委員 ちょっとにわかには理解できないのですが、いずれにしましても、東京書籍においては、先ほど私が数点挙げた歴史的な事跡等々における紹介が全くないという点、これは非常に不十分だと。なぜならば、仙台市における採択の観点２にうたわれている観点に資する教材ですよね、これはどう見ても。これがうたわれていないと。この短を補うにはどうしたらいいかとか、あるいは、もっと積極的にこういった事跡を取り上げている他社の教科書についても、前向きに捉え、議論をすべきだったんではないでしょうかという質問だったんですが、いかがでしょうか。
88:
◯教育指導課長 伝統と文化の尊重、国や国土を愛する態度を育むという観点から、全ての教科書見本本につきまして、その内容について調査研究委員の委員お一人お一人から御意見を頂戴し、その意見を総意として報告書にまとめるということで今回報告書のほうは作成したものでございます。
89: ◯わた
なべ拓委員 時間もないので先に進みます。次に、専門委員の報告書１、２について伺います。
これも審議の際に重要な資料として参考にすべしという当局の説明があるんですけれども、この選定の際に重要な参考資料となる専門委員による報告書でありますが、これを構成する委員１２名中、何と女性委員が１１名と、明らかにジェンダーバランスの観点から問題ある構成となっております。こうしたへんぱなジェンダーバランスのもと報告された内容には何らかの偏向があると、このように批判されても弁解の余地はないと思うんですね。ですので、ちなみに、こういうものというのは女性重視の文脈で男女共同参画が強調されることはありますけれども、本件のように男性が少数派の場合にはなぜか無頓着なんですよね。これでは男性差別の運営との批判は免れないと私は思います。教育現場におきましても、特にジェンダーのバランスには留意していただきたいと思います。当局の所見を伺います。
90:
◯教育指導課長 お話のございました
調査研究委員会専門委員は、教科用図書の採択に関し審議に必要な資料を作成することを目的に、本市の
調査研究委員会設置要綱に基づき選任される委員でございます。専門委員選考委員会が小学校道徳に精通した専門性の高い教諭を委員として選任しており、今回は結果として女性の比率が高くなったものと考えてございます。今後につきましては、男女の比率につきましても留意をしてまいりたいと考えております。
91: ◯わた
なべ拓委員 分科会長、私の質疑の際に傍聴席から私語が漏れているんですが、しっかりと統制してもらえませんか。これはアンフェアだと思いますよ。会長、いかがですか。
92: ◯会長 傍聴者の方の私語というのがそんなに大きくなっているとは感じておりません。
93: ◯わた
なべ拓委員 現に私語がありましたよ。アンフェアではないですか。この議事の進行はどういうことですか。
94: ◯会長 わた
なべ拓委員、そのアンフェアというのは何と何にアンフェアなんですか。
95: ◯わた
なべ拓委員 いやいや、現にありましたよね。傍聴席に私語が漏れているんだから、しっかり統裁してもらわなきゃ困りますよ。どういうことですか、それは。
96: ◯会長 議事を妨害するほどの私語があったとは私は思っておりません。どうぞ続けてください。
97: ◯わた
なべ拓委員 時間の関係で次に進みます。特別の教科道徳の別冊について伺います。
この別冊は、各教科書の特徴等を一層明確にし、記載内容やその分量を比較対照できる別冊資料をいうのでありますが、ここでも、先ほども少し触れましたけれども、内容について改善すべき点があるんじゃないかなと思います。
まずは、杉原千畝と命のビザ、先ほども取り上げましたが、こちらが道徳科の内容項目と教材との対応、第６学年、Ｃの主として集団や社会とのかかわりに関すること、あるいは、並びに公正、公平、社会正義の項目にのみカウントされているんですけれども、これは人道的観点のみならず、国際理解あるいは国際親善にもかなった行為であって、我が国の名声を高めたものとして複数の項目にカウントすべきではないかと考えます。例えば現代的課題であるとか国や郷土を愛する態度であるとか、あるいは勇気、あるいは強い意志、あるいは善悪の判断といった諸項目にも十分該当するわけですから、こういった点は柔軟にカウントしてもよろしいのかなと考えます。
同じく、誠実な人吉田松陰という作品があったんですが、こちらについても、Ａ、主として自分自身に関することの正直、誠実の項目にのみ位置づけられているんですけれども、むしろこれ、国や郷土を愛する態度というものがベースにあってのことだということは余りにも明らかなことでありますから、こうした複数の項目に該当するとしても、顕著な特徴は複数の項目にカウントしてもよろしいのではないか、その点につき所見を伺います。
98:
◯教育指導課長 お話のございました平成３０年度使用教科用図書小学校選定資料、特別の教科道徳別冊は、宮城県教育委員会が特別の教科道徳の教科書の採択に当たり、各教科書の特徴等を一層明確にし、記載内容等について比較対照することを目的に作成したものでございます。本資料につきましては、学習指導要領に示されました内容項目を漏れなく取り上げることができるよう、題材との関係を明示し、宮城県の喫緊の課題であるいじめ問題や生命にかかわることなどについて、内容項目と題材との対応状況について明確にする目的で作成したものというふうに推察しております。
99: ◯わた
なべ拓委員 続きまして、教科用図書協議会の審議について伺います。
そもそも、教科書８社、６学年分の計４８冊を検討するのに、委員はどのくらいの時間を与えられているんでしょうか、伺います。
100:
◯教育指導課長 教科用図書協議会は３日間にわたって開催してございます。その中で各委員の見本本の閲覧の時間は、第１回目の午前中に２時間、午後に４時間、第２回目の午前中に２時間設定してございます。２日目の午後と３日目の午前中につきましては、審議ということで時間を設定をしてございます。
101: ◯わた
なべ拓委員 委員の方々、大変短い間にですね、４８冊を検討するのにたった計６時間で対応されているということですね。これ時間として十分なんでしょうか、伺います。
102:
◯教育指導課長 協議会の予定した日数の中で、可能な限り閲覧の時間の確保に今回は努めたところでございます。
103: ◯わた
なべ拓委員 文科省からの通達にも、十分な審議の時間、検討研究の時間を確保すべしという旨、通達があります。それは当然重々認識されていると思います。いただいた６時間、委員の方々の６時間で４８冊となりますと、１時間に８冊をこなさなくてはいけないと。これ大変なハードなペースですよね。私、正直ベースで、最初にこの６冊の６年生分のを、どういうものが論じられているのかなと、ぱらぱらというペースで読んだだけでも２時間半かかりました。かなりの時間でした。ですので、これは到底十分な審議ができたとは私は思えないんですね。この点について、次回以降、来年、中学校の検討があるわけですから、ここについては十分な時間の加配措置を願いたいと存じます。所見を伺います。
104:
◯教育指導課長 閲覧及び審議の時間につきましては、今後とも可能な限り十分な時間を確保できるよう、今後とも検討してまいりたいと存じます。
105: ◯わた
なべ拓委員 次に、文科省からの平成２８年３月３１日の通達には、より広い視野からの意見を反映させるために、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実に努めることとありますが、具体にはどのようにして担保しておられるのでしょうか、伺います。
106:
◯教育指導課長 今回の採択における
調査研究委員会及び協議会では、道徳の専門性を有する校長、教頭を初め大学教授等の有識者、ＰＴＡ会長等保護者の代表者がそれぞれの立場から意見を出し合い、調査研究の充実に努めてまいったところでございます。
107: ◯わた
なべ拓委員 ちなみに、教科書の内容、すなわち本質部分ですね、こちらについての議論に関して保護者の方々はどの程度参加されたのでしょうか、その実績について伺います。
108:
◯教育指導課長 仙台市立義務教育小学校教科用図書協議会の委員２５名のうち、ＰＴＡ会長等保護者の代表の方１０名が委員を務めております。教科書の内容につきましては、保護者の委員３名が３回ほど発言をされてございます。
109: ◯わた
なべ拓委員 内容の部分、本質部分についての保護者の参画ですね。実は私調べましたら、３４カ所、３４個の発言中、保護者によるものは３、三つだけでしたね。しかも、総勢２５名中の１０名が保護者、そのうちの２名。３名とありましたが、具体には個人としては２名の方が発言されています。これどうでしょうね。十分な、より広い視野からの意見を反映させるための保護者の意見を十分に取り込んだものと言えるのかどうか、これは極めて疑問だと思うんですね。委員長の議論の差配に問題がなかったんでしょうか。これについて伺います。
110:
◯教育指導課長 教科用図書協議会委員長の議論の差配につきましては、本協議会の設置の目的、本市の教科用図書選定の趣旨にのっとりまして議論が進められたと認識しておりますが、保護者初めさらに幅広く意見を求めることがあればよかったのではないかと考えてございます。今後、これを生かしてまいりたいと考えております。
111: ◯わた
なべ拓委員 この場の委員長、これも本市の元中学校校長ですよね。その差配に非常に問題があったと思います。全て元教員に指名しているんですよ。たった保護者の発言は三つだけだったということですね。これから来年に向けてしっかりとここの手当て、留意をしていただきたいと思います。
次に、時間の関係で、教育委員会の審議について伺います。
教育委員会の審議も、これももうるる述べましたけれども、あたかも東書ありきのような極めてへんぱな議論がなされていました。私、特に問題だと思いましたのは、職務代理者、これは吉田委員だったようですが、この方の発言に、いじめ対応もしくは文章量、発問の少なさが教師の裁量の余地に比例するというような評価があったんですけれども、この２点が以後の全体の議論の基準となってしまっているんですね、詳細に当時の記録を見ますと。この２点を基準とすることは妥当だったのか。この基準自体を議論するなど、丁寧なファシリテーションが本来は必要だったのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。これは教育長に伺います。
112: ◯教育長 今、私の教育長職務代理者の議論のお話でございます。私も当然、会議の議長役をしていたわけでございますが、職務代理者につきましては、今までの御経験を踏まえて道徳の教科書についての御意見を述べられていたかと存じます。特に不適切な御発言ではなかったというふうに認識しております。
113: ◯わた
なべ拓委員 確かに一理ありなんですよ。決してこの論点自体は否定してはいないんだけれども、それがあたかも全てであるかのように、これが出発点であり終着点であるかのような議論の筋運びがおかしいと言っているんであって、議長を教育長がやられましたけれども、そのあり方もつぶさに見ておりますけれども、この采配には私問題があったと思っております。本来であれば、その基準自体を問うようないわゆる議論がなされなくてはいけない。私は、この議事録を見る限り、意見の相互の発表でしかなかった、しかも元教育公務員による一定の論点に極めて強い拘束を受けた論筋だったと言わざるを得ない。極めて限定的な議論ですよね、これでは。本来の議論ではなかった。意見発表とあとは教育公務員による誘導的な議論だったと、このように見られても仕方がない面がある。これはやっぱり教育長のファシリテーションが不適切だったからだと思うんですね。来年の中学校の採択に関しましては、十分その点留意していただきたいと思います。
先ほども触れましたように、東京書籍、採択されてしまったわけですが、これは、やはり既に述べておりますように、郷土愛や国を愛する心情を育む上で大変課題の多いものだと考えております。また、国際理解や国際親善、そして多様な教材の活用に関する利点も若干乏しいのではないかという懸念を持っております。
第２期の宮城県教育振興基本計画の教育施策の基本方向６では、郷土を愛する心と社会に貢献する力の育成がうたわれております。また、自国の理解と日本人としてのアイデンティティーが国際社会で活躍するために必要とされ、自国や郷土の歴史への関心を高め、理解を深める教育の推進を打ち出しております。こうした観点からは、むしろ教育出版や光文書院、日本文教出版の教科書がもうちょっと前向きに内容本位で論じられる余地があったのではないかなと考えますが、いかがお考えでしょうか。
114: ◯副教育長 自国や郷土の歴史への関心を高め、理解を深める教育という内容にございましては、本市採択の観点でございます、仙台市を初め我が国の自然や歴史、文化などを愛し、守り伝えていくこととも関連してございまして、委員の御意見の中にもその観点を踏まえて審議が行われ、決定したものであると認識をしておるところでございます。
115: ◯わた
なべ拓委員 県教委はふるさと教育を教育の重点に挙げており、「みやぎの先人集」の活用を促しております。本市では同書の活用が課題でありました。郷土愛や国を愛する心情を育む上で課題がある東京書籍教科書の短所を補う意味でも、この「みやぎの先人集」の積極的活用が待たれますが、当局の所見を伺います。
116: ◯副教育長 教育基本法におきましても、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うことが明記されております。そのような中で、郷土愛や国を愛する心情を育むことは重要であるものと認識をしてございます。道徳教育におきましても、地域に根差した郷土資料を教材とし、教科書とあわせて活用することは重要であると考えてございます。今後とも、県教委とも情報交換を図りながら、私どもが作成しております小学校社会科資料「わたしのまち仙台」を初め、御紹介の「みやぎの先人集」などの補完的な資料活用の推進を図ってまいりたいと存じます。
117: ◯わた
なべ拓委員 ぜひ前向きにこういった資料を活用していただきたいと存じます。
最後に、来年は中学校道徳の
教科書採択がございます。今回の課題をしっかり踏まえて、一層複雑化する時代を生き抜いていく子供たちがよりよく生きていくことができるように、正面から内容本位の議論をしっかりしていただいて、最善の教科書を選んでいただきたいと存じますが、教育長の所見を求めます。
118: ◯教育長 ただいま委員から小学校道徳の
教科書採択に関して種々御議論をいただきました。
教科書採択は教育委員会の業務の中でも重要な意思決定事項でございます。手続を初め取り扱いについて、公正、中立に努めなければならないものと認識しております。
今般の
教科書採択に当たっては、県教委の指導、支援を受けながら、見本本の調査研究を行い、報告書をまとめたところでございます。これらの資料をもとに教科書協議会で審査を重ね、教育委員会において時間をかけて議論を重ねたところではございますが、来年度の中学校
教科書採択につきまして、今後、周囲から疑念を持たれるようなことのないよう、審議の時間を確保しつつ、より適正な手続並びに審議に取り組み、本市の子供たちのために最善の教科書を採択すべく努めてまいりたいと存じます。
〔鈴木勇治委員、質疑席に着席〕
119: ◯
やしろ美香委員 私からは、第９款教育費第１項
教育総務費中、教育指導費、関連して第２項
小学校費、第３項中学校費中、教育振興費に関して、本市における教育の情報化と情報教育という観点から質問させていただきます。
まず初めに、教育情報ネットワーク運営につきまして、運営費として１億４６００万円余が計上されておりますが、どういった情報をどことネットワークしているのか、その内容をお聞かせください。
120:
◯教育指導課長 各学校の業務用端末から校内で共有する校務情報を扱ったり、学習用端末やタブレット端末から調べ学習を行うためのインターネット利用、教育委員会と各学校との間でグループウエアを介した文書のやりとりなどを行うネットワーク全体及び各種サーバーの維持管理に係る事業でございます。
121: ◯
やしろ美香委員 いわゆる情報教育のインフラの部分といった理解でよろしいかと思いますが、続きまして校務支援システムの構築として、３億５４００万円余についてお伺いいたします。教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書によると、決算年度はただいまのお答えにもありましたとおり、グループウエア機能の運用が開始されたとあります。このグループウエア機能とはどのようなものか、市内全校で使われているのか、校務支援システムとどのような関連性があるのか、その内容をお聞かせください。
122:
◯教育指導課長 校内での情報共有や教育委員会と各学校、各学校間における情報共有を円滑に行うことを目的とした文書管理、掲示板、施設、備品予約等からなる校務支援システムの基幹となる機能でございます。この機能につきましては、平成２９年２月から全校での運用を開始したところでございます。
123: ◯
やしろ美香委員 このグループウエア機能というのは、校務支援システムの一部であるという理解でよろしいでしょうか。
それでは、決算年度である平成２８年度は、本市第１期教育振興基本計画の最終年度に当たります。いわゆる締めくくりの年なのですが、先ほどの点検評価報告書の中に事業の振り返りが記載されておりまして、校務支援システム導入準備と並んで学校事務例月報告ツールの開発運用とありますが、この報告ツールとはどういったものなのか、その内容をお示しください。
124: ◯教育局人事課長 学校事務例月報告ツールは、本年４月から県費負担教職員約５，０００人の給与負担と給与支払い事務を本市が新たに行うに当たりまして、給与計算に必要な特殊勤務従事日数ですとか、給与からの控除額、こうした毎月の報告を各学校と教育局の間で効率的に行うために、平成２８年度に開発し、今年度から運用を開始したものでございます。
125: ◯
やしろ美香委員 それでは、この報告ツールというのは、権限移譲のために必要な機能であるという理解でよろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、次に校務支援システムのシステム構築についてお伺いいたします。このシステムの対象となる業務範囲、学校の業務の範囲は大変広いのですが、この業務範囲はどこまでを対象としているのかお答えください。
126:
◯教育指導課長 指導要録等に係る学籍、成績に関する機能、体力テストや健康診断等に係る保健管理に関する機能、給食の食数管理に関する機能、文書連絡等を行うグループウエア機能など校務全般に及びます。
127: ◯
やしろ美香委員 かなり広い業務範囲を網羅されているということですが、それでは学校現場が求める機能についてお伺いしたいのですが、一般の教員の先生と管理職の先生では必要なものが違ってきます、当然ですが。管理職の先生だと出欠状況の確認とか、日常的な情報の把握の機能とか、要するに学校の全体を把握する必要があります。また、担任の先生等になると、成績入力の補助の機能とか、学期末、学年末の処理の多忙化解消などの、そういったところの機能が必要になってきます。また、先生においても小学校と中学校では違っていて、小学校の先生だと名簿帳票の作成や校務管理、中学校の先生になると成績集計機能、このように職種や校種によって求めるシステムの機能が違ってくると思うのですが、このシステム導入に当たって、こういった現場の教職員の先生からアンケートを行うなどの調査は行われていますでしょうか。
128:
◯教育指導課長 平成２６年４月から９月にかけ実施した導入効果調査において、小中学校職員へのアンケートや小中学校各４校及び教育委員会事務局へのヒアリングを実施したところでございます。
129: ◯
やしろ美香委員 それでは、このシステム導入よって、本当に多忙化が解消されるのか、そういった検証はなされていますでしょうか。
130:
◯教育指導課長 先ほど申し上げた導入効果調査におきまして、校務における１週間の業務の流れなどを分析し、校務支援システム導入で１日１人当たり３０分程度の業務削減効果が得られるとの試算がなされました。現在、導入後の検証を行っているところでございます。
131: ◯
やしろ美香委員 この検証はぜひとも続けていただきたいと思いますが、続いてこの校務支援システムの導入によって、今まで紙でやりとりしていた情報が電子化されるわけですけれども、この電子化されたデータの取り扱いについてお伺いしたいと思います。
例えば出席簿は、校務支援システムで入力したデータを公簿として扱うのか。また、指導要録は校務支援システム内のデータとして保存するのか、また紙で印刷して保存するのか、こういった運用ルールというものがあると思うのですけれども、この校務支援システムの導入によって、運用ルールはどのように考えられていますでしょうか。お聞かせください。
132:
◯教育指導課長 現時点におきましては、学校日誌、出席簿、指導要録等の公簿につきましては、校務支援システムに入力したものを紙に印刷し、校長が承認したものを原本として保管することとしてございますが、今後は電子化した公簿等の運用ルールにつきましても検討を進めてまいりたいと存じます。
133: ◯
やしろ美香委員 校務支援システムについていろいろ伺ってまいりましたが、この支援システムの導入の目的は、あくまでも多忙化の解消が目的となっております。決してシステムの導入が目的ではありませんので、現在の校務をそのまま電子化するだけでは、入力による負担がふえることはないでしょうか。導入効果を高めるためには、パソコンがなかった時代から続いている制度とか、業務フローの見直しも必要ではないかと考えますが、こういった業務改善といった点はどのようにお考えでしょうか。
134:
◯教育指導課長 グループウエア機能によります情報共有の電子化、それから集中管理されたデータベースへの入力により、二重入力や転記ミスなどが起きにくい仕組みとなっているなど、業務従事時間の短縮や多忙感の解消につながるものと考えてございますが、今後は業務従事時間やシステムの利用頻度に関する職員向けアンケートを定期的に実施することによりまして、システム導入に係る具体的な効果検証を行いながら、より効果的な使用方法についての検討も進めてまいりたいと存じます。
135: ◯
やしろ美香委員 今週末は公立小学校の期末、ちょうど１学期の末になりますので、多分現場の先生方は今学校でこの機能を活用している、まさに今その時期だと思います。
先ほども申しましたけれども、校務の負担を軽減するためのシステムですので、新たな負担を発生させないようにしなければならないのです。ですから、本年度はたしか２０校ぐらいで使われているはずですが、今お答えのとおり十分に使用状況を検証して、もし負担が大きいようであれば、来年度の導入時には初めからフルスペックではなくてやると、最初は作業の効率化が図られる機能、例えば名簿の情報化などから始まって、なれてきたら情報の共有化が図られる機能、例えば通知表の情報化とか、それになれてきたら、次は全ての機能などというような段階的導入ということも考えられると思いますので、その辺の検証はお進めいただきたいと思います。
これまで業務の多忙化解消という観点から伺ってきたのですが、この校務支援システムはそれだけではなくて、もっといろいろ活用の仕方があると思います。例えば今名簿というのはクラス別の名簿で管理をしていて、何か必要な名簿があるときは、そこから転記をするなりして新たな名簿をつくっていくわけですけれども、校務支援システムではマスター名簿として一元管理をして、何か必要な場合はそれを抽出して、新たな名簿が自動的に出てくるということで、これは大変利便性が高まるわけですけれども、例えば通学路上に危険箇所が発生したとか不審者が出たなどという場合、この校務支援システムから地域別名簿を抽出すると、保護者への連絡であったりとか、引き渡しとかにもスムーズに対応できるし、出欠状況が既に反映されているものなので、生徒の人数カウントなども自動的にできますので、より確実な安全対策というのができます。
それから、養護教諭との情報共有によっては、例えばアレルギー情報で給食などの事故ということも考えられますし、保健室来室記録とか健康診断記録など、多くの教諭の皆さんが共有することによって、日常的に子供の健康状態とか心身の状況が把握できるので、継続的な指導、指令につながる、大変これも効果がある部分だと思います。
ただ、さらにステップを上げて考えると、教育活動の質の改善ということにつながっていくと思います。これは、例えばテスト結果の集計や学習状況の分析ができますので、この結果からより指導の必要な部分が見えてくるので、授業の導入を工夫するとか、教材を提示するタイミングを変えてみるとか、指導案や授業の改善に役立てることもできます。
それから、保護者の皆様に対しての対応なのですけれども、評定の基準が統一できます。評定の基準が曖昧であると、学級とか教科の担当の先生によって評定の基準が違うのではないかと保護者から不安の声が上がることがありますが、学校で統一された評定の基準を設定して、その基準によって成績をつけることができますので、学級間のずれがなく、保護者に対しても成績がきちんと説明できる。いわゆる学校の信頼が高まるということでございます。
また、他の教員が書いた所見を参照することができますので、特に経験の浅い職員はベテラン教員の書いた所見を参照することで、評価の視点や所見の書き方なども学ぶことができます。今後、先生方の大量退職が予想されますが、教育というのはどうしても教員の先生方の経験値に頼るところが大きいので、こういった大量退職ということがあると、そこまで培われてきた経験値も失うことになりますので、校務支援システムのようなデータベースにそういった経験値を蓄積することによって、教育の質がさらに高まると思いますので、こういった視点も考えての活用をお願いしたいと思います。
それでは、続いてＩＣＴの環境整備についてお伺いしたいと思います。
ＩＣＴの環境整備は、環境が整ったからといって、即教育効果が上がるものではなくて、どういった教育目的のためにどのように活用するのか。そのためには、どの程度の環境が必要なのか、こういった本市の教育ビジョンというものが必要になると思うのですが、本市の目指す情報教育のビジョンについてお答えいただけますでしょうか。
136:
◯教育指導課長 本市の目指す情報教育につきましては、児童生徒が情報機器を活用できるようにすることにとどまらず、情報や情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を解決し、自分の考えを形成する情報活用能力の育成を図ることにより、情報化が急速に進展する社会において、未来を生き抜く力を身につけさせることであると考えております。
今後も情報活用能力の育成に向け、授業における教員のＩＣＴ活用はもとより、児童生徒を主体としたＩＣＴを活用したグループ学習等を通して、児童生徒同士が互いの考えを伝え合い、自分の考えを深めたり、発展させたりする学習の一層の充実を図ることが重要と考えているところでございます。
137: ◯
やしろ美香委員 それでは、ただいま伺いました教育ビジョンに向けて、決算年度、平成２８年度はどのような環境整備がなされたのか、環境整備状況についてお聞かせください。
138:
◯教育指導課長 平成２８年度におきましては、小中学校の校内ＬＡＮの更新を行うとともに、小学校６校におきましてはコンピューター室の児童生徒用コンピューターを２０台から４０台に増設いたしました。さらに、授業におけるタブレット端末の有効活用と安定的に稼働する環境整備について検証するために、小中学校各１校のモデル校を選定し、それぞれ４１台のタブレット端末と無線ＬＡＮ環境を整備したところでございます。
139: ◯
やしろ美香委員 昨年の
決算等審査特別委員会でも伺ったのですが、地方財政処置、教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画では、単年度で１６７８億円が予算措置されております。そのほかに、学校教材の整備として単年度８００億円が平成２４年から平成３３年度まで１０年間、総額８０００億円で予算措置がされております。基準財政需要額で見ますと、学級数１８の平均的な小学校で１校当たり５３２万円余り、中学校学級数１５の平均的な学校では５２７万円、大体１校当たり５３０万円が予算措置されています。
昨年度というか、平成２７年度ですね、仙台市ではこの交付税措置額は一体幾らだったでしょうかとお伺いしたら、１３億円余りというお答えを聞きました。国では、１年間に１３億円ぐらいは仙台市の教育のＩＣＴ化に必要ですよということだったと思うのですが、それを今お答えの整備状況というのは、ちょっと余りに足りないのかなと思っております。もう過ぎてしまったことですので、これはいかにお考えになるかということなのですけれども、それでは今既に学校に整備しているＩＣＴ機器やソフトウエアの活用など、これまで本市における児童生徒の情報活用能力の育成について、どのような検証がなされたのか検証方法をお聞かせください。
140:
◯教育指導課長 各学校の情報担当者を集めた情報教育担当者連絡協議会におきまして、有識者の指導と助言を受けながらワークショップを行い、実践事例をもとにした情報交換を通して、情報活用能力を育むための事業のあり方について検証を行っているところでございます。
141: ◯
やしろ美香委員 決算年度では、タブレット端末導入検討として１７０万円余が計上されております。タブレット端末導入に当たってはどのような実践研究がなされたのか、実施状況と導入効果の検証について伺います。
142:
◯教育指導課長 モデル校におきましては、タブレット端末のカメラ機能を活用し、図画工作の作品づくりの発想を広げたり、動画で記録した調理実習の様子をその場で再生し作業の手順を確認したりするなど、タブレット端末の特性を生かした授業づくりに取り組んでおります。また、効果といたしましては、子供たちの授業への集中力や学習意欲の向上、課題を解決するための思考力、判断力、表現力の育成に有効であるとの報告がございました。
143: ◯
やしろ美香委員 ＩＣＴ機器の有効活用といった観点から見れば、機器を配備すれば完了ではなく、新たな技術が次々と誕生する情報化のスピードに対応するためにも、ぜひともこのモデル事業は継続すべきと考えます。また、実践研究で取り組まれた内容をさらに一般校へも展開すべきと思いますが、いかがでしょうか。
144:
◯教育指導課長 本市では、今年度からタブレット端末の全校への整備事業を始めたことから、タブレット端末の有効活用といった観点から、モデル事業を継続することは必要なことと考えてございます。
また、新たにタブレット端末が整備された一般校におきましても、タブレット端末の特性を生かした効果的な活用が図られるよう、指導主事によるＩＣＴ支援訪問を実施するなどして、モデル校での実践の成果を反映させてまいりたいと存じます。
145: ◯
やしろ美香委員 ただいまのお答えからも、情報教育の重要性というのが、今後ますます増してくるということの御認識はお持ちだと思います。
新学習指導要領では、情報活用能力の育成を図るため、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとあわせて、児童がコンピューターで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動及び児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考を身につけるための学習活動と示されております。
ただいまお伺いしましたとおり、本市では機器整備においてはコンピューターの更新またはタブレットの導入というパソコンの部分だけなのですけれども、今後、新学習指導要領に対応するために最低限整備すべきＩＣＴ環境というものは、どういったものを想定しているのかお聞かせください。
146:
◯教育指導課長 情報活用能力の育成に向けて、児童生徒同士がお互いの考えを伝え合い、自分の考えを深めたり発展させたりする学習の一層の充実を目指し、今後国が示す基準を目標にしながら、大型提示装置やコンピューター室における学習用コンピューター、高速インターネット回線等のＩＣＴ環境を整備するとともに、これに加えてタブレット端末や無線ＬＡＮ環境、ソフトウエアの整備を推進し、ＩＣＴ支援の方法について検討を図ってまいりたいと存じます。
147: ◯
やしろ美香委員 本年、平成２９年８月に学校におけるＩＣＴ環境整備のあり方に関する有識者会議の最終まとめが出されました。これで最低限整備すべきＩＣＴ環境が示されてありますが、これまでの国の計画で各教室に１台ずつだった電子黒板から、大型提示装置と変更されています。これは学習者のＰＣ、あるいは指導者のＰＣを接続して大きく移す機能があればよいとされました。それから、実物投影機も大型提示装置に接続して画像が提示できるものであれば、タブレット端末やスマートフォンでも代用可となりました。これはたしか昨年の予算のときに、私も今あるものを活用してどんどん情報化を進めよと提言差し上げたのですけれども、これとほとんど同じような内容の提言だと思っておりますが、ＰＣの配置数については各クラスで１日１授業程度目安、おおむね３クラスに１クラス分とされています。これらの国の目指す水準を目標とした場合、本市が到達する時期はいつごろになりますでしょうか。
148:
◯教育指導課長 国の第２期教育振興基本計画で目標とされているＩＣＴ環境整備の目標水準のうち、本市におきましては、コンピューター教室への４０台のコンピューター配備、超高速インターネット接続、教員１人１台の校務用コンピューターの配備につきましては目標水準に達しております。
一方、１校当たり４０台の可動式コンピューター、いわゆるタブレット端末等の整備、１学級当たり１台の電子黒板及び実物投影機の配備、全校への無線ＬＡＮ整備、教育用ソフトウエアやＩＣＴ支援員の配備等については未達成の状況でございます。新学習指導要領の全面実施においては、教育の情報化推進が重要視されており、本市におきましても引き続き目標の実現に向けて整備を進めてまいります。
149: ◯
やしろ美香委員 ただいま新学習指導要領実施というようなお答えがあったのですけれども、この新学習指導要領は小学校では平成３２年、中学校では平成３３年から始まります。本市のタブレット端末の配備計画では、中学校での配備が終わるのが平成３３年度でございます。本年から導入されたタブレットの導入状況を見ますと、４月に予算措置がされて、さまざまな手続を経て設置となりますので、校内ＬＡＮの工事は主に夏休みに行われますから、どうしても夏休み明け、設置が終わったからといって、すぐにフルスペックでは活用できませんので、大体活用できるのは２学期からという流れになるかと思いますが、この半年間、もう新学習指導要領でコンピューターを活用した授業というのが求められているのにもかかわらず、本市の中学校の半分の学校で、未整備のままに新教育指導要領の下で教育を行わなければならないという状況になりますが、この場合はどのような対応をなさるお考えでしょうか。
150:
◯教育指導課長 タブレット端末等が整備されるまでの間、既存のＩＣＴ環境を効果的かつ一定の頻度で活用することにより、学習用パソコンでのインターネットを用いた調べ学習による情報の整理分析や共同での意見の整理、発表などを推進しながら、児童生徒の情報活用能力の育成に努めてまいりたいと存じます。
151: ◯
やしろ美香委員 これまでもどうして配備に５年をかけるのかということも伺わせていただきました。多分コンピューターの機器の更新が５年なので、この５年にあわせて５年という数字が出てきたのだと思います。
コンピューターの更新に関しましては、国の指針でも教育用コンピューターを買い取った場合、法定耐用年数が４年とされています。４年間の使用が義務づけられておりますので、本市の更新が５年ごとということは、これは合理的な数字だと思いますが、それではなぜ購入を更新に合わせたのかということが私はちょっと疑問でして、本来は設置が目的ではなくて、教育のために使うものなのだから、教育指導要領の実施時期に合わせた計画にするべきではないかと思うのです。なので、これから３年間で小学校に整備して、その次の年に２年間で中学校に配備するわけですから、配備されている学校とそうでない学校の中で教育格差があらわれて、場合によっては高校受験の結果などにも影響があるかもしれない。やはりそういうことが懸念されるのであれば、２年ではなくて１年で配備したらいかがでしょうか。まだ３年先のことですので、この辺は前向きに御検討いただきたいと思っております。
続いて、実践事例集の作成についてお伺いいたします。実践事例集が作成なされているとありますが、これはどういった事例集でしょうか。
152:
◯教育指導課長 タブレット端末活用事例集につきましては、タブレット端末導入校におけるモデル授業において、特に効果的な実践事例を収集したもので、小学校低学年、中学年、高学年、中学校、特別支援教育における活用場面に分類し、タブレット端末ならではの機能を活用した授業のポイントをまとめ、各学校に配付を行っていたものでございます。
153: ◯
やしろ美香委員 この事例集を有効に活用されることを望みますが、現状ではデジタル教材の作成というものは、教師個々人の力量に頼っているように思われます。先生のＩＣＴの得意、不得意によって授業内容に差が出てはいないでしょうか。今後さらに活用が進んでいく状況において、一定の授業レベルを確保するためにも、教材を開発し、先生方に提供するといった支援も必要ではないかと思います。指導案をクラウド上でデータベース化する。教材やワークシートを共有することも可能だと思いますが、こういった支援のあり方についてはいかがでしょうか。
154:
◯教育指導課長 教員の負担を軽減するとともに、ＩＣＴを活用したわかりやすい授業の質を確保するためには、教材開発を行うことでの支援も必要であるとの認識をしているところでございます。今後は、教育現場からの要望を踏まえまして、大学や事業者との連携を図ることなどにより、教員の支援に必要な教材の開発についても検討を進めてまいりたいと存じます。
155: ◯
やしろ美香委員 続きまして、ＩＣＴ支援員の配置と育成についてお伺いいたしたいと思います。
国では、ＩＣＴ支援員の配置を求めておりましたが、本市ではまだ行われておりません。このＩＣＴ支援員の業務というのは多岐にわたっておりまして、授業支援、環境整備、校内研修、校務支援、報告業務、ソフトの活用からネットワークなどに関する技術や専門的な知識、学校教育活動や教職員組織としての理解、そこから生じる問題解決のためのコミュニケーション力などさまざまな実践能力が必要になってきますので、簡単にどなたかにお願いするといったような、そういう支援員ではないわけです。
そこで、平成２５年から教育情報化コーディネーター認定委員会が、ＩＣＴ支援員能力認定試験というものを実施しております。これは出題範囲が大変広い範囲にわたっておりまして、現在全国で８００名余りの方が資格を取得しております。機器の導入が進めば、ＩＣＴを活用した授業数がふえていくわけですけれども、授業の前後の機材のセッティングや片づけやメンテナンス、授業間の短い休み時間の間に教員の先生方がやるというのは大変負担になることだと思いますし、やはり教材作成の支援などもこういった方にしていただかないと、なかなかこういったＩＣＴを活用した授業というのは進んでいかないと思いますので、あとは新学習指導要領では小学校でプログラミング教育も実施されますので、ますますこういったＩＣＴ支援員の必要性が増してきますから、高度なスキルが必要な人材ですので、この確保ということも今後検討していかなければいけないと思います。資格取得の補助などのＩＣＴ支援員要請にも努めるべきではないかと思います。
本市においては、学力サポートコーディネーター制度があって、これまでも授業改善に向けた指導や準備負担の軽減などが行われておりましたので、この制度の中にＩＣＴを活用した授業も含めて、こういった支援員制度を導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。
156:
◯教育指導課長 タブレット端末等の整備とともに、機器のトラブルへの対応や、授業での効率的な活用について、教員や子供たちへの支援はますます必要になってくるものと考えております。
本市では、現在ＩＣＴ支援員の導入には至っておりませんが、教員への研修に加え、今年度からは指導主事が直接学校に訪問したり、電話での相談に応じたりすることで、より効果的にＩＣＴを活用するための支援を行っているところでございます。
今後は、学校のＩＣＴの活用状況把握に努め、タブレット端末の整備状況を踏まえながら、専門業者への委託や地域ボランティア等の活用も含めながら、学校や地域の実情に合わせたＩＣＴ支援員のあり方について検討してまいりたいと存じます。
157: ◯
やしろ美香委員 本市の第１期教育振興基本計画、平成２８年度までですが、この計画的配備の認識について伺いたいと思います。
点検評価報告書では、ＩＣＴ環境を計画的に整備することができたと記載されている一方で、この次の第２期教育振興基本計画、本年度から始まっているものでは、文部科学省が教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画で示す目標水準に十分に達していないとの記載があります。第１期計画では計画が達成できた、第２期計画では十分に達成されていないという、ちょっと矛盾を感じる表記があるのですが、そもそも本市における計画水準、第１期教育振興基本計画の計画水準が低かったのではないかと思われますが、この点の御見解はいかがでしょうか。
158: ◯教育長 第１期仙台市教育振興基本計画は平成２３年３月に作成したもので、その計画に基づきＩＣＴを活用した魅力的な授業の実現や教育情報ネットワークや教育用コンテンツの整備、一部充実など、学びの環境の整備の充実に努めてきたところでございます。その間、平成２５年度に新たな国の４カ年計画で目標水準が示されたことから、平成２９年１月、本年１月に策定した第２期仙台市教育振興基本計画においては、御指摘のような記載となったものでございます。
今後は、情報化が急速に進展する社会におきまして、タブレット端末や無線ＬＡＮ環境整備などの整備を計画的に推進していくとともに、情報モラル教育を一層充実させるなど、情報活用能力の向上が図られるよう、今るる御指摘のありました点も踏まえ、より一層ＩＣＴ教育の充実に努めてまいりたいと存じます。
159: ◯
やしろ美香委員 ただいまのお答えのとおり、やっぱり情報通信技術のスピード、私もたびたび表現させていただきますが、ドッグイヤーと言われるほど大変早いです。多分国でもこの４カ年計画をつくったときには、タブレット端末とかスマホの普及とか、アプリの開発など、技術の進歩がこれだけ早くて、高額な機器を用意しなくても、安価な機器で代用できるようになるといった、多分そういう想像はされていなかったんだと思います。ですから、本市の計画が低かったということよりも、情報通信技術のほうがはるかに進んでしまったので、今求められるものがまた変わってきたという、多分こういうことだと思います。ですので、計画が計画どおり達成されたとしても、既に時代おくれになっているということもありますので、まず計画ありきではなくて、本市の教育ビジョンに従って、それを達成できるように配置をしていく、取り組んでいくというお気持ちでこれからも取り組んでいただきたいと思います。
160: ◯会長 自由民主党の質疑の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時４７分
再開 午後３時０５分
161: ◯会長 再開いたします。
発言を願います。
〔佐藤正昭委員、質疑席に着席〕
162: ◯鈴木勇治委員 私の質疑が始まる前に、２点ほど分科会長にお願いしておきたいと思います。
まず、先ほどわた
なべ拓委員の質疑のやりとりの際に、議論がかみ合っていないという話がございました。それで質疑がストップしたと思いますけれども、この点については後ほど議事録を精査していただいて、後々の議論の際にお役立ていただければと思います。
それから、もう１点でございますけれども、傍聴の方の私語があったということでございまして、騒然としていないとか、そういったことではなくて、その私語が、質疑者が気にかかるということであれば、ぜひそのことについては傍聴者に注意を促していただくようにお願いしたいと思います。
それでは、私の質疑に入りますけれども、昨年度の教育費の決算に入らせていただきますけれども、まずもって過日の所信表明の中で、そしてまた市長選挙の際にも市長から話がありました。創例という言葉がございまして、創例主義という言葉につなげていましたのですけれども、この場はたしか学校現場で教員をなしておられる方も入っておられるのかなと思いますけれども、国語の教員の方いらっしゃいますでしょうか。いらっしゃれば、創例という言葉があるのかないのか、創例主義、これにつながりますので、ちょっとまずお答えいただきたいと思います。内容としては、市長がお話しなさっていたのですけれども、前例という言葉にとらわれないで仕事を進める、新しいものをつくり上げてということをお話しなさったかと思いますけれども、まずそのことをお聞かせいただきたいと思います。
163: ◯教育局次長 創例という言葉でございますが、私は残念ながら数学でございますが、国語の同僚に聞いたところ、創例という言葉、中学校ではそれを使うことはないと。創という漢字につきましては、小学校６年生で初出の漢字でございます。ですので、中学校現場で創例という言葉を使うことはないということで伺いました。聞いた話だけで大変申しわけなかったので、一応きのう国語辞典を幾つか調べてみましたが、国語辞典にも創例という言葉はございませんでした。
164: ◯鈴木勇治委員 それでは、よし、創例といきましょう。
後ほど前例にとらわれないということのお話をさせていただきますけれども、まず学校現場において、児童生徒が示す表面的な問題の影に、しばし両親の離婚だとか、別居だとか、これに直面する子供の姿が見え隠れするわけでありますけれども、もちろん学校そのもの、教員そのものが家庭内の問題に直接立ち入りするということについては、かなり無理があろうかと思います。ただし、児童生徒の教育に携わるという立場から、一般的な問題、状況も含め、ある程度正確にこうした問題、状況を把握しておくことは、実際の教育場面、あるいは他機関との連携ですね。児童相談所、あるいは家庭相談員等々、こういったところとの連携ということも考えますと、非常に把握するということは大事なことだろうと思います。そしてまた、教育の場というのは、教育的配慮、教育的な気遣い、これが必要なんだろうと思いますけれども、非常に離婚だとか、別居だとか多くなってきまして、過日国会の質疑はどんなのがあるかと思って調べたら、やはりこういった問題、早い時期で平成２６年の国会で質問趣意書等々のやりとりがあったのを見させていただきました。こういったことも踏まえまして、ぜひ教育局としてはどのようにお考えでしょうか。まず、お答えいただきたいと思います。
165: ◯副教育長 学校において気になる言動や行動のある児童生徒の背景に、家庭の事情があるといった事例は御指摘のとおり、少なからず存在しております。この場合、学校での状況に加え、家庭の状況が当該児童生徒に与える影響をできるだけ正確に把握することが問題の解決には必要になるものと考えております。しかしながら、かつて学校が地域の中心でありという時代とは、また状況が違ってございまして、昨今ではプライバシー等の問題もございまして、学校が個々の家庭の事情に踏み込んで対応することが非常に難しくなってきてございます。学校現場におきましても苦慮する場面が多くなっているものでございます。
私ども教育委員会といたしましては、学校のほうと連携いたしまして、個々の御家庭についてでき得る限り正確な状況を把握するとともに、必要に応じて関係機関にも御相談、あるいは連携していくこともできるように、引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
166: ◯鈴木勇治委員 個別具体的にはお話できないので、一般的な話としてお伺いしていきますけれども、平成２８年度の終わり、ぎりぎりのときにこの問題が発生したのですけれども、ある小学校で夫婦間のトラブルに関連して、違法とも思えるような連れ去りがあって、子供がその意に反して転校させられたということでありまして、一方の親が学校や教育委員会に転校させないようにということで申し出たのですが、これが全く無視をされたという事案があったと聞いておりますけれども、この事案について、ここで話せる範囲でまず事実を確認したいと思いますので、お願いします。
167: ◯学事課長 父親の了解なく子供を連れて転居した母親が、もとの小学校の転出手続をとりました。この児童の転校手続について、父親から弁護士を通じて受理しないよう申し入れがございました。しかし、書類等につきましては、法的な問題はなかったことから、転入側の小学校で受け入れの手続を行い、転校が成立したものでございます。
当該児童は約４カ月間、新しい小学校に通学しましたが、その後当該児童本人が父親のもとに戻り、現在はもとの小学校に通学しているところでございます。
この間、父親が弁護士を通じて、学校と教育委員会の対応に問題があったとして、法的な責任を問う申し入れが行われているところでございます。
168: ◯鈴木勇治委員 今、書類等の手続ということがあったのですが、等というのは書類のほかに何かあったのでしょうか。
169: ◯学事課長 手続につきましては、市内で異なる学区に転居した場合を例に申し上げます。就学年齢の児童生徒がいる御家庭が区役所等で転居届を提出しますと、転居先の住所に基づいて学校が指定されます。そして、転校に必要な就学通知書が窓口から交付されます。この就学通知書に加え、転校前の学校が発行する在学証明書等の書類を転校後の学校に提出するという一連の手続が転校の手続でございます。
170: ◯鈴木勇治委員 まだその質問をしていなかったのでありますけれども、答弁がその先の答弁になってしまいまして、書類等というのは、何か申し入れ等があったということなのですかね。そういうふうに捉えておきましょう。飛ばします。
確認しますけれども、３月２９日に転校の申し入れがあって、これに対し、片方の親から弁護士を通し、申し入れがあったと。要するに、この申し入れは転校させないようにという申し入れだったのですかね。そのときは、なぜにこの申し入れた親なりの意向が、片方の親ですね、この意向が反映されなかったのか。また、子供の意向が、確認すべくもないのかもわからないけれども、これ確認されなかったのかと思うのであります。
考えてみれば、親権というのは同等だと私は思います。これまでのといいますか、その時点でのいきさつ、学校側のいろんな捉え方ということを考えますときに、片方の親、いわゆる妻のほうがかなり監護といいますか、子供を監護する力、意識、そういったものが弱かったのではないかとも思われます。実際、弁護士が転校させないようにという申し入れをした際には、そのことを把握されていたのではないかと思うのでありますけれども、その辺も含めお答えをいただきたいと思います。
171: ◯学事課長 学校の指定は、児童・生徒の生活の本拠を住所地といたしまして、それをもとに決定しております。今回の事案におきましては、形式的な手続、資料等に問題がなく、学校が直接転居後のお宅を訪問し、生活実態があることを確認しております。したがいまして、児童本人や申し入れを行った父親からの意向確認は必要ないものと判断したところでございます。
172: ◯鈴木勇治委員 ちょっと余りにも形式的過ぎませんかねと思うのです。確かに形式的には整っていたかもわかりません。だけど、形式が整ったからといえども、転校しなくていいよという事例も幾つもあったと思うのです。そしてまた、家庭の状況というものが把握されて、あるいは知り得ていたとすれば、というよりも申し入れでそのことは言われているはずです。なぜにここの場面で形式的にとらわれたのか、形式にとらわれたのか、そこをお伺いしたいのです。
173: ◯学事課長 繰り返しにはなりますが、やはりお子様の学校の指定というものは、そのお子様が実際どこに住んでいるか。そういったことにより、その地所に基づく学区の学校に通っていただく必要がございます。そういったことから、形式的というお話がございましたが、まずはこういった対応をさせていただく必要があると考えていたものでございます。
174: ◯鈴木勇治委員 いや、だったらば、あなた方事務方ですよね、学事課として。学校現場とはやりとりをやったのですか。学校あるいはその申し入れ書の中には、転校をさせないように、これこれこういった事情だからということは書いてあるわけです。そこで一時停止するのが当たり前なんじゃないかなと私は思うのですが、どうですか。
175: ◯学事課長 まず、学校への確認についてでございますが、申し入れ書を受け取りました後、学校長に対して状況の確認はいたしました。その際、学校生活の状況は把握しておりますが、御家庭内の状況まで詳しくは把握していないと伺っております。
176: ◯鈴木勇治委員 でも、こういった申し入れ書があったわけですよね。申し入れ書があった。学校である程度のものは、親が監護できるかどうなのかという状況、これも書いてあるわけです。そうしたら、学校はそういったことを確認していなかったとすれば、学校の不手際があったと。やるべきことをもう一歩踏み込んで、さっきの創例主義ではないですけれども、踏み込んでいれば、わかり得たことではないのかと思うのですが、どうでしょうか。
177: ◯総務企画部長 ただいまのお話でございますけれども、手続の途中におきまして、転校前の学校で御家庭の状況等を把握していれば、あるいはということもございますけれども、そういう状況になく、何度も申し上げましたけれども、手続上の書類等不備がなかったということがございまして、逆にとめた場合になぜとめたのかという説明がしづらいという部分もございまして、一連の流れとして進めていったというような実態でございます。
178: ◯鈴木勇治委員 ちょっと外れる議論になるかもわかりませんけれども、片方の親ですよね。それもいらっしゃるということです。その確認ということもあり得たのではないでしょうか。ましてや、申し入れをしているわけですから。それはいかがでしょうか。
179: ◯総務企画部長 これまで、実はこのような事例というのは少なからずございまして、いわゆるＤＶで避難した場合とか、かなり複雑な場合というのもございます。
今回は、たまたま学期にわたるところでの話でございまして、とめた場合に新しい学校、もとの学校の転校手続は既に終わっておりまして、転入側の手続をただとめるだけということになると、所属のない状態と、空白期間が出てしまいまして、そのまま授業が始まってしまうということになると、それは大変だというのもございまして、手続上は先ほどから申し上げているとおり、書類等がございますので、それで新しいほうでの受け入れということで、まず学校に行けるようにという手続を進めたところでございます。
180: ◯鈴木勇治委員 今の御答弁を私なりに解釈すれば、行く学校がなくならないように配慮したという理解でよろしいですか。ということは、子供の教育に関してしゃくし定規にならないような、前例だけにとらわれないような配慮をしたという理解でよろしいのですか。
181: ◯総務企画部長 基本といたしましては、形式審査で進めておりますので、前例に倣った形の取り扱いでございました。
182: ◯鈴木勇治委員 市長もお話ししましたのですから、創例だそうです。ぜひそのことを、前例にとらわれないということも必要なのだそうでありますから、肝に銘じてお願いしたいと思います。創例という言葉は忘れていただいていいですから。
私の立場では、法的な問題があるのかないのか、これは判断できませんけれども、書類として、家裁の判断とか、そういった書類はお手元に行っているはずです。そういったことからしても、子供の意に反してこういった対応になったということだと思いますけれども、この辺は教育的配慮だとか、気遣いとか、そういったことも含めて教育委員会としてはどのような認識でおられますか。見解をお述べいただきたいと思います。
183: ◯総務企画部長 手続に関しましては、ただいま申し上げましたとおり、法的に問題はなかったという認識ではございますけれども、結果として当該児童の意に反する状況になったということを考えまして、それはやっぱり教育に携わる者としては残念であるという認識のもと、振り返って考えれば、何らかの対応があったのではないかと考えているところでございます。
184: ◯鈴木勇治委員 先ほどもお話ししましたのですけれども、片方の親から申し入れがあったと。この申し入れについては、二度ありましたよね。８月２２日付で、先ほどちょっと冒頭も出ましたんですが、国家賠償請求書兼教育委員会の付議の申入書が提出されました。これの内容、それから今後の対応ということは、どのようになっていましたでしょうか。どのような請求の内容だったか、詳しくお話しいただきたいと思います。
185: ◯総務企画部長 今お話しございましたように、国家賠償請求というものと、教育委員会の付議と２点の申し入れがございました。
まず、国家賠償請求というところにつきましては、一連の手続におきまして、主張されているほうからすると、違法な手続を進めたということによって、児童本人及びその保護者である父親が精神的な苦痛を受けたと。それに対する損害を賠償すべしというものが１点でございます。
それから、委員会付議といいますのは、この一連のこうした手続というものを、違法な手続を進めたということについて、教育委員会の場に付議をして、違法な手続だったということを認定というか、そういうようなお話をすべきと、教育委員会の場で付議すべきというような申し入れでございました。
対応につきましては、この両方につきまして、先ほど来申し上げておりますとおり、手続自体に違法性はないという認識がございましたので、この両方につきまして、また教育委員会付議につきましては、規則でどういうものを付議するかという事項が決まっておりまして、それに該当しないということがございますので、両方について御希望には沿いかねるというようなお答えを返しております。
その上で、教育委員会につきましては、委員会の議論の場ではなくて、その当日に委員がお集まりいただいたときに、こういったお話がありましたのでということを御報告はしております。
186: ◯鈴木勇治委員 この問題、先ほども課長ですか、部長ですか、お話がありましたのですが、数が多くなってくる事案です。やはりテレビでも報道されることがありますし、またネットを見ても、随分こういった場面での離婚調定だとか、別居だとかという問題で、弁護士相談コーナーとか、そういったところにかなりの数が上がってきているということです。ということは、１０８万都市仙台でも、こういった問題が多くなってくるということからすれば、こういった場合にはこういった処理をしましょうとか、あるいはスタンダードといいますか、こういったものを決めておくというか、そういったことをやっておかないといけないと私は思います。この事例も含めて、ぜひ教育委員会にこういった場合についてはどう処理するかということについて、ぜひ付議されたいと私のほうからも要望しておきたいと思いますけれども、どうですか。
187: ◯教育長 ただいま御指摘ございましたように、御家庭の事情にお子さんが巻き込まれるというケースですね。全国的にも事例がふえているということがあるかと思います。そういう中で、教育委員会や学校の対応ということで、必ずしも十分な対応がとられないケースが出てきているのも現実でございます。こうした場合において、教育委員会、学校が御家庭の中になかなか踏み込むということは現実難しいわけなので、例えば児童生徒の健全な成長に影響を及ぼすおそれがある場合には、必要に応じて児童相談所や警察、そういう公的機関につなぐなどの対応というのも、現在も現実行っておりますし、そういう対応が今後さらに求められてくるものと思います。
教育委員会として、こうした事例にどのように対応すべきかということは、やはり今後検討していく必要があろうかと思いますので、子供たちが結果としてつらくならないように、子供がやはり犠牲者という形にならないように、可能な方策に向けて、今後私どもも検討について取り組んでまいりたいと存じます。
188: ◯鈴木勇治委員 可能な方策ということでありますけれども、私なりに勝手に解釈すれば、それなりの対応をきちんとつくり上げていくという理解をさせていただきたいと思いますけれども、この事案については象徴的な事案だったと思います。先ほどもお話ししましたのですけれども、家庭内のトラブル、そういったことに立ち入るということは大変なことで、そういった権限も何もあるわけではない。ただ、やはり学校に子供は数時間、むしろ家庭にいる時間より長いのかもわからないのですね。その中において、子供たちが変化というか、ちょっと行動がおかしいとか、そういったことが出てきて、いじめにつながったりとか、そういった場面もあるわけです。それを守っていけるというのは、やはり私は時間の長さも含めて学校だと思うのです。ぜひそういったことを意識されて、今回の反省を踏まえて、ぜひこういった場面での解決というか、対応の仕方、ですから先ほどの、本当に事務的に処理すればいいのだ、ではなくて、まして今回の場合は申し入れがあったわけですから、もう一度よく片方の親にも聞いてみるとか、そういったことをやってほしかったなということが正直な気持ちでありますから、ぜひこのことを肝に銘じていただいて、事案に当たっていただければと思います。
189: ◯佐藤正昭委員 私のほうからは、仙台市の中体連等にかかわりまして、Ｋｏｂｏパーク宮城の使用について。行政用語で言えば、まだ県営宮城球場ということなのでしょう。そこの使用についてお伺いいたします。
３．１１の東日本大震災以来、体育施設、とりわけ野外のグラウンドを使用するスポーツについては、グラウンドの確保が難しいという状況であります。本市では、昨年度、決算年度ですね、蒲生でああいう運動施設ができ上がりまして、ある程度きたかなとは思うのですけれども、それにしても対外試合ということになると、なかなか難しいのが、皆さん方も実感してわかるとおりの現状だと思います。
まず、質疑をするに当たって、平成２８年度の第９款教育費のうち、学校体育振興の決算中、仙台市中体連への補助金額と主な使途についてお答えいただきたいと思います。
190: ◯総務企画部参事兼健康教育課長 平成２８年度の仙台市中学校体育連盟、仙台市中体連でございますが、こちらへの負担金でございます。中学校総合体育大会と新人大会と合わせまして８４５万円でございます。なお、負担金の主な使途といたしましては、会場の使用料あるいは外部審判員への謝礼等の大会運営費となってございます。
191: ◯佐藤正昭委員 この決算もずっとその前から私いただきまして、見ているのですけれども、だんだん減ってきているような状況であります。私は、今こそ２０２０年の東京オリンピック、ここに向けてそういう意味ではオリンピック世代というような子供たち、そういうものを育てる予算でありますから、より充実していかなければいけないと思いますし、そしてその子供たちがこういうところでしっかりプレーをしたいなと。いつもは中学校のグラウンドでやっているわけですけれども、なかなか学校施設課長も御苦労されている状況でありますけれども、なかなか真っ平らでないようなところ、もちろん芝生が張ってあるところなんか、なかなかないわけですから、そういう状況の中でプレーをしている。試合のときぐらいは思い出に残るように、そういうところで試合をさせたいなと私なんかは感じているところであります。やっぱり本市の中学生が伸びやかに協議ができるように、ぜひ目配りと心配りをしっかりしていただきたいと、そのように思っております。
そういった中で、毎年６月に開催されている本市の中総体の野球競技における現在のＫｏｂｏパーク宮城、いわゆる県営宮城球場の使用状況についてお伺いいたします。
192: ◯総務企画部参事兼健康教育課長 中総体では平成２５年度までは宮城野区及び若林区における地区大会の会場といたしまして、現在のＫｏｂｏパーク宮城を使用しておりましたが、平成２６年度以降は使用していないという状況でございます。
193: ◯佐藤正昭委員 平成２６年度以降は使われていないということだと思います。そういった中で、これはどこに原因があるかと言えば、たった一つでありまして、料金だと思うのです。コボスタを使うと平日に９万２５００円、休日で１０万１５００円、これにナイター費用等は別にかかるということで結構高額なわけです。
しかし、高額だとはいえ、本市の愛するかわいい子供たち、中学生ですよ。そういう子供たちにこの球場をしっかり使ってもらって、競技をして、思い出に残るような、そして感動を与えられるような、そういった仙台市の施策をぜひ提供していただきたいなと、私はそのように思っております。
平成２６年度以降、Ｋｏｂｏパーク宮城を使用しなくなったようですけれども、それはなぜなんでしょうか。また、教育局はこの現状、状況を把握していたのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
194: ◯総務企画部参事兼健康教育課長 Ｋｏｂｏパーク宮城を使用する際の球場使用料につきましては、委員からただいま御紹介いただきましたけれども、高額であるということが一つございます。また、球場の使用上のさまざまな規制でございますとか、東北楽天ゴールデンイーグルスの公式戦との日程調整といった面もございます。こうしたことから、平成２６年度以降はＫｏｂｏパーク宮城を使用していないという状況になってございまして、私ども教育委員会といたしましては、毎年中体連の時期に各会場を訪問いたしまして、その状況を確認しておりますものですから、宮城野区、若林区の野球競技がＫｏｂｏパーク宮城で行われていないということについては、把握してございました。
195: ◯佐藤正昭委員 把握していたのであれば、どういう、それに対する愛情を持った対応をしてきたのかということが私は問題だと思うのです。
楽天が宮城球場に来たとき、１４年前ですか、１５年前ですかね。あのとき、我々議会側もみんなでぜひ来てくれということで、スポーツ市議の会を中心に誘致活動をして、その中でも楽天、ぜひにということで、そういうことをやってきた経緯、経過があるのです。我々もそういう意味では愛情を持って楽天球団に接しておりますし、やっぱり来年以降、しっかりと私はこれが使えるように楽天野球団にも求めていくべきだと思いますけれども、そういった中で、先ほど学校現場の代表である佐藤次長、学校現場の立場から、中総体は教育委員会も主催者であります。Ｋｏｂｏパーク宮城で試合をする意義というか、子供たちのその後の成長にどのようにつながっていくか。そういうものはどういうふうにお考えでしょうか。お願いします。
196: ◯教育局次長 子供たちにとって、Ｋｏｂｏパークで野球ができる、試合ができるということについての意義でございますが、やはり子供たちにとってプロ野球の球団が使用しているグラウンドを使って試合ができるというのは、本当に憧れであり、目指すところだと考えております。そういう意味で、Ｋｏｂｏパーク宮城を使った中体連が行われるということについては、やはり我々としても考えていかなければいけないと思うところでございますが、中総体というのは限られた人数で運営をして進めていくことになるわけでございます。各部活動のさまざまな競技が行われている中で、野球という競技も当然顧問の数が限られ、そういう中で実際に運営をしていかなければいけませんので、会場使用の制限、先ほどもございましたが、そういう部分でやはりクリアしていかなければいけない課題もあるものと我々として考えておりまして、そういう課題がクリアできた上での検討になっていくものだと認識しております。
197: ◯佐藤正昭委員 確かに子供たちの憧れの球場でありますから、あそこでプレーしたんだよという達成感、そしてそういう中学生の希望に応えていくという観点は大変必要かなと思うのです。
しかしながら、教員の人たちの多忙化もありますし、いろんなところで人数制限もある。こういうことは、逆に私から言わせてもらうと、コボスタを使用したほうが人は要らないんです。これ、実は逆なんです。例えば宮城野区新田の市民球場を使用したときは、あそこは駐車場台数が余りないわけなんです。そうすると、向かい側の商業施設にとめたりして、いろいろ迷惑がかかるということで、プラカードを持った人をいっぱい配置するような、そういうことに実際はなっているのです。そうすると、私の情報でありますと、そのときに協力してくれる高校なんかもありまして、例えば城南高校、例えば聖和学園、そういうところがプラカードを持って協力してくれたり、こういう小学校で野球をやっている人、中学校で野球をやっている子、そして高校生、そういうところがつながりながら、みんなでやっていこうというのが、いい仙台市の形かなと私は思っているのです。
そういった中で、当然中体連としては、平成２６年から使えていないわけでありますから、このことについて球場を管理する楽天野球団に、これまでどのような調整をしてきたのか、そして中体連が楽天と交渉する際、具体的にどのレベルの方が楽天側のどのような立場の人と交渉してきたのか、お伺いいたしたいと思います。
198: ◯総務企画部参事兼健康教育課長 中体連といたしましては、先に申し上げましたさまざまな規制でありますとか、東北楽天ゴールデンイーグルスの公式戦の日程等各種制限がございますことから、平成２６年度以降は具体的な交渉も行っていないと伺っているところでございます。
199: ◯佐藤正昭委員 やっぱり交渉すべきだと思うのです。私が聞いたところによりますと、今交渉していないし、その前の段階であれば、一担当者とあちらのコボスタの一担当者がお話をしているという状況のようであります。
ちょっと話が変わりますけれども、ことし高校野球、夏の甲子園がありました。仙台育英が出場しました。そして、我々に感動を与えてくれたと。その際に、４７都道府県中、一番最後に仙台育英、宮城県の代表校が一番最後になって決まったということがありました。それで、なかなか甲子園練習もままならなくて、しかしながらあそこまでよくいったなと思うのですけれども、今回この高校野球、何でそんな遅くまで、最後になってしまったのか、そのことについていかがお考えでしょうか。
200: ◯総務企画部参事兼健康教育課長 職務外ではございますが、私の知っている限りといたしましては、やはり高野連が日程調整を楽天野球団としておりまして、まず原則的に東北楽天ゴールデンイーグルスの試合日程が最優先されます。その中で、あいている日を高野連初め、各野球団体が日程調整を行って、日程の張りつけを行っていると聞いております。そういう中で、高校野球の決勝といいますか、決まる日取りが、ことしに限ってはかなり遅かったという状況だと思っております。
あともう１点は、決勝戦の場合は観客の数が多いという特殊な事情がございます。通常ですと、Ｋｏｂｏパーク宮城にもほぼ内野席は満員になるという状況でございまして、それを仮に仙台市民球場で行えるかというシミュレーションをしたことがあると聞いておりますけれども、そこではとても収容し切れないという仮の結果が出たところもあって、どうしても高野連側としては、Ｋｏｂｏパーク宮城で決勝戦を行いたいという意向があるというのも情報として聞いている。そういったものがありまして、今年度はあいている日が７月後半だったように記憶してございますけれども、そういうところで高校野球の決勝が行われたと思われます。
201: ◯佐藤正昭委員 さすが専門家でありますから、そのとおりでありまして、よく実態を御存じだと思うのです。高校といっても、我が仙台は市立高校がたくさんあります。市立高校もあり、なかなかこのごろは市立高校が甲子園に行くという機会が若干少ないのですけれども、そういった中で高校野球もそうでありますし、中学校の野球も、具体的に中体連から教育局に対して、Ｋｏｂｏパーク宮城をぜひ使いたいという相談が、平成２６年度以降、当該年度もあったのでしょうか。あったとすれば、それをアシストしていく、中学生のために力を尽くしていくのが教育局の務めであると思うし、教育局だけでなく横の連携、このことは私４０日ほど前に、８月２１日の経済環境常任委員会の中で、この関連の質疑をさせていただきまして、教育局にも連絡、問い合わせが４０日前から行っていたわけでありますから、そういう中で横の連携であるとか、また県教育委員会、楽天野球団、そして影響ある人を通じて、働きかけをどのように行ってきたのか。具体的に県に対して応援をお願いしたのか、市役所の中で他の部局に協力をいろいろしたのか、その辺のところをぜひお聞かせください。
202: ◯総務企画部参事兼健康教育課長 中体連といたしましても、Ｋｏｂｏパーク宮城での開催には一定の意義を認めているところでございます。さきに申し上げましたさまざまな課題等によりまして、使っていないということもお話ししたところでございますが、もう一つ、地区予選での使用の場合には、当該地区、具体的に申し上げますと宮城野区、若林区に限られるという、ある意味不公平感などもございまして、現時点におきまして中体連から私どものほうへの使用に関する具体的な相談はございませんでした。仮にそういった相談があったとすれば、まずは関係する庁内の局と相談をつなぎまして、所管している宮城県であるとか、あるいは楽天野球団ということの相談になったかと思います。
203: ◯佐藤正昭委員 私にはそういう声が届いているのです。教育局ももっとアンテナを高くして、ぜひそういうものをキャッチしていただきたいと思っております。
Ｋｏｂｏパーク宮城の使用については、大変制約がある。決算年度である平成２８年度からは、Ｋｏｂｏパーク宮城は天然芝に変わりました。そのことによって、すごい制約を受けることになっているのです。例えば球場内の施設でグラウンド、客席のスタンド、本部室等で使用不可、立ち入り不可のエリアが多いこと。また、スパイクを履いてプレーできるのは試合中のみで、練習では着用ができないこと。また、応援席でのビデオの三脚の不可や飲み物等も紙コップに移しかえなければ持って中に入れないと、そういういろんな制約があって、それにプラスして、天然芝になったおかげで、天然芝を保護するためにマットを使って、スパイクやアップシューズを必ず消毒しなければならない。また、ウオーミングアップやアップシューズでの人工芝ゾーンのみ使用するということだとか、トスバッティングやサイドノックは禁止であるとか、そういういろいろな制約があって、一番すごいなと思ったのは、この間の高校野球、決勝戦でしたか、準決勝でしたか、見ておりましたら、雨でグラウンドの状況が悪かったのです。そうしたら、内野にシートを張ったままシートノックが行われたんです。これが本当のシートノックかなと思ったところでありますけれども、そのぐらい規制が厳しいのです。何で野球でシートしたまま内野の守備練習しなきゃだめなんだと。こういうことは、楽天球団にしっかり申し入れてやっていくべきだと、私は思っているのです。
そういった中で、今そのようないろんな規制があるということでありますけれども、その規制のしわ寄せが、小学生や中学生や本市の高校生、そういう人たちに来ているのではないかなと私は思っているのです。そういうことについて、御所見をお伺いいたします。
204: ◯総務企画部参事兼健康教育課長 Ｋｏｂｏパーク宮城を使用するに当たってのさまざまな規制といいますか、ルールというのは、やはり特に天然芝に変わった平成２８年度以降、かなりハードルが高くなっている状況と伺っております。
例えば小学生であれば、いわゆるジャンボ大会という大会がございまして、県内各地から２５０から３００チームの少年野球チームが集まるという大会、一堂に会するという大会等がＫｏｂｏパーク宮城で開催されているところでございます。そうしたときの子供たち、入場行進などを行う場合の入場行進のやり方とか、そういったものが多分天然芝になって変わっているのかなと思っております。
また、中学生にとりましては、先ほど来申しておりますが、仙台市の中体連での競技としては平成２６年度以降使用しておらない理由の一つにもなってございます。
高校野球におきましては、先ほど話題になりました飛び飛びの日程になってしまうという問題も含め、あるいは試合直前の練習の内容に、グラウンドの状態によって制約がかかるというような、ある意味しわ寄せが来ているのかなという認識ではおります。
205: ◯佐藤正昭委員 せっかく地元にプロ球団があって、みんなから愛されている球団であります。野球、このごろ部員が集まらないということなんかもありますから、やっぱり底辺をしっかり拡大することが必要だと思うのです。小学校の今のジャンボ大会、そして中学校、そして高校野球、そしてプロ野球というような、しっかりと地元で育てていくということが、私は必要なことだと思います。
特に来年は１００回記念大会であります。１００年に一度しかない１００回の記念大会であります。抽選会は６月２５日に行われるようであります。そういう意味で、記念大会のときに、もう少し門戸を広げていただければ私もうれしいと思いますし、高野連のほうもいろいろ考えたりはしているのですけれども、そういうことを市立高校を持っている教育委員会としてもしっかりとサポートしてやる、しっかり応援してやる、そういうことが私は必要ではないかと思っているのですけれども、そのことについていかが御所見をお持ちか、次長、お願いします。
206: ◯教育局次長 子供たちがＫｏｂｏパーク宮城で野球をやれるということについては、先ほども申しましたとおり、本当に光栄なことで、我々として可能であれば進めていきたいと考えているところでございます。
これまで、宮城球場の長い歴史の中で野球をしている子供たちなら、大きな夢がどの時代でもあると考えておりまして、市立高校におきましても、かつて仙台商業、仙台高校が甲子園出場を決めた球場でもございますので、大変大きい思い入れもございます。
一方、東北楽天ゴールデンイーグルスにつきましては、市民、県民もとより、東北の財産でもございますことから、限られた日程等の中で、今後日程調整していくというのは非常に難しいことではありますが、可能な限り教育委員会だけではなく、中体連、そして文化観光局と連携をしながら可能な方策を探ってまいりたいと思うところでございます。
207: ◯佐藤正昭委員 我々は、教育局の皆さんも、現場の皆さんも、議員も、やっぱり中学生、高校生、そういう本市の子供たちに夢を与えることが必要だし、そういう子供たちが生き生きと活躍できる場をしっかり与えていくという、これは大切なことだと思っています。
ところで、今中学校のクラブ活動の重要性がより高まっている。そういった中、中学校の先生たちが多忙化ということで、大変な状況も私よくわかりますし、先生方も学校配属されて、決して得意ではないスポーツなり、そういうものに顧問を振り分けられて、大変であるなと思います。もっともっと子供たちには、一番伸びるときでありますから、小学校、中学校、高校はですね。そのときにいい指導者、いい先生と出会えると、野球は野球でぐんと伸びるだろうし、サッカーはサッカーでぐんと伸びるという状況にあると思うのです。そのことが、将来世界に通用する選手を育てていくことになっていくと私は思っているわけでありますけれども、本市の中学生、高校生が憧れの球場、Ｋｏｂｏパーク宮城で思いっきりプレーをすることができる。野球を続けてきて最後になるかもしれない試合を、Ｋｏｂｏパーク宮城でできた達成感を味わってもらいたい。何とか試合ができるようにしてやりたいというのは、教育長も本市中学生や高校生にＫｏｂｏパーク宮城でプレーさせたいと願っているはずであります。私たちは楽天イーグルス大好きでありますし、しかし中学野球も高校野球も大好きなんです。本市中学生、高校生の希望に応えて、夢をかなえてやってほしいと私は考えますけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。
208: ◯教育長 ただいま佐藤委員の中学校野球、高校野球の育成についてのいろいろお話をいただいたところでございます。そういう意味で、熱い思いを今じかに感じさせていただきました。
先ほど次長からもお答えしたことに尽きるわけでございますが、私から若干補足させていただきますと、今楽天球団、非常に厳しい試合を、２位を狙いつつ、なかなか西武との差が縮まらない。そういう中で、私たちはクライマックスシリーズに大いに期待するところでございまして、もしかしたらそこで日本一になる可能性がまだあるわけです。そうしますと、例えば二度目の優勝ということがあれば、中学生、高校生、非常に地元の球団がそういう成果をおさめますと、野球というスポーツへの情熱がさらに広まっていくのだろうということがあります。そういう意味で、プロ野球球団の地元にあることの意義が改めて大きいと思います。
そして、今球場のお話がございました。これはもう今さらながら繰り返しは申しませんが、多々課題があって、そういう中で改めて関係者に確認をしていく必要があろうかと思います。そういう中で、今委員御指摘の、子供たちにこういう経験をさせたい。では、そういうことがどういう条件で可能になるか、こういうことを改めて関係者の皆様とお話を今後することで、可能性ということも今までより高めていくことができるかと思います。そういう点では、少子化が進む中での野球というスポーツの意義というものを、今後再発掘していく機会にもなるのではないかと思います。人格形成の上で、部活はやはり必要な面が多々あります。そういう点で、今後小、中、高校の生徒の健全な成長を、私ども教育委員会も大いに願っているところでございます。御質問ありがとうございます。
209: ◯佐藤正昭委員 今るる教育長から御説明をいただきましたけれども、わかっているのです。その上に立って、あそこを使用させてやりたい、使わせてやりたい。ハードルは乗り越えるためにあるのです。だから、ハードルというものはあると思うのです。だから、私はそういった中で変化する、これだけ難しい時代になってきて、今は答えが一つなんてことがなくて、答えが複数あったり、もしかして答えのないものもある。そういう時代背景になってきていると私は感じております。
高校野球のことについては、分科会では、ここは文化観光局のスポーツ振興課のマターになりますので、全体会でまたじっくりとやらせていただこうかなと思いますし、私たちはやっぱりその中で子供たちというものにより視点を当てた中で、教育委員会が仙台市全体の部局と連携をしていただいて、チーム仙台としてしっかり子供たちに何を提供してやれるか、そういうことで励んでいただきたいと思い、質問を終わります。
210: ◯会長 次に、公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐藤和子委員、小田島久美子委員、質疑席に着席〕
211: ◯会長 発言を願います。
212: ◯佐藤和子委員 私からは、
教育総務費の学校規模適正化推進事業１億３６００万円余に関連してお伺いしたいと思います。
まず初めに、決算年度における事業の概要をお伺いいたします。
213: ◯学校規模適正化推進室長 学校規模適正化推進事業の平成２８年度決算額は１億３６５２万円余でございます。主な事業といたしましては、交流学習のバス運行委託などの学校規模適正化推進が２２５万円余、旧貝森小学校の統合に伴う国見小学校校舎トイレ大規模改修などの小学校統合が１億１６８２万円余、貝森小学校跡施設プール解体などの学校跡施設利活用が１７４４万円余でございます。
214: ◯佐藤和子委員 本市は平成２７年１月に文部科学省が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引をもとに、同年７月、仙台市立小・中学校の一定規模確保に向けた方針及び過大規模校化への対応方針を策定し、教育環境の課題の改善に向けて取り組んでおります。今回は、この小規模校の取り組みについてお伺いしていきたいと思います。
まず、一定規模の基準と、それから本市における現在の一定規模未満校の数、小規模化が顕著であると考えておられる学校の数をお伺いしたいと思います。
215: ◯学校規模適正化推進室長 仙台市立小・中学校の一定規模確保に向けた基本方針では、一定規模の基準として小学校で１２学級以上、中学校で９学級以上と定めております。平成２９年５月現在でこの基準に満たない小学校は３３校、中学校は１６校、合わせて４９校でございます。
また、実施方針では小学校では全学年が単学級となる６学級以下、中学校ではいずれかの学年が単学級となる５学級以下の学校については、小規模化に伴う課題が顕著となるとしております。そのような学校数は、小学校で１６校、中学校で７校、合わせて２３校となっております。
216: ◯佐藤和子委員 この小規模化が顕著という学校の数ですね。小学校が１６校、中学校が７校ということでございます。
次に、決算年度における小規模校への取り組みについてお伺いしたいと思います。
217: ◯学校規模適正化推進室長 決算年度におきましては、ＰＴＡ役員や保護者の皆様と話し合いの場を設けることができました１４の小学校において、延べ３０回意見交換会を行ってまいりました。また、小規模校の児童生徒がより多くの仲間とかかわり、学び合う機会を設けることを目的として、交流学習を小中学校合わせて３５回実施したところでございます。
218: ◯佐藤和子委員 今、取り組みの一つに保護者や地域の方々への意見交換ということがありましたけれども、保護者等から御意見を丁寧に伺うことは、信頼を築く上で大変重要であります。ＰＴＡ役員だけではなく、広く保護者の意見を聞いていただきたいと思いますけれども、この方針を改正してどのような持ち方、工夫をされておられるのか、お伺いしたいと思います。
219: ◯学校規模適正化推進室長 平成２０年度以降、保護者及び地域の皆様と地域懇談会を開催して、学校のあり方などを話し合ってまいりましたが、保護者の皆様から保護者同士の話し合いの場も必要との御意見をいただきました。このため、平成２７年度に方針を見直し、保護者の皆様との意見交換の場と地域の皆様との意見交換の場をそれぞれ持ち、その上で必要に応じて地域懇談会を開催することとしております。また、意見交換につきましては、ＰＴＡの役員会の日や全保護者の方が集まる授業参観の日など、保護者の方が参加しやすい日に設定するとともに、御自分のお子さんの様子など、身近で話しやすいテーマからお話を伺うようにしております。
220: ◯佐藤和子委員 広く保護者の方々の意見を聞いていただく場でございますので、ぜひこれからも取り組んでいただきたいと思います。
次に、この意見交換会ではどのような意見がありましたでしょうか。お伺いしたいと思います。
221: ◯学校規模適正化推進室長 主な意見としましては、小規模校は縦割り活動等が活発など小規模校のよさについての御意見や、児童の競争心が育ちにくい、学力が心配、人数が多い高校でなじめるかなど、小規模校の課題や今後への不安などの御意見もございました。
222: ◯佐藤和子委員 次に、今保護者の方からの御意見もありましたように、小規模校はアットホームな環境で学校生活が送れたり、児童生徒一人一人にとってきめ細かな学習が受けられるなどという利点がある一方で、小規模校であっても、やはりほかの学校と同じように平等に教育を受けさせたい、また、多くの児童生徒と交流し、コミュニケーション能力を身につけさせたいなど、やはり教育環境の向上を求めるお声が私のほうにも保護者から寄せられております。
本市は、平成２１年度から交流学習を実施してきましたけれども、決算年度における実績とその効果をお伺いしたいと思います。
223: ◯学校規模適正化推進室長 交流学習につきましては、中山間部の小規模校を対象に幾つかの学校でグループをつくり、グループごと年間６回程度計画しており、決算年度におきましては、市全体で小学校は１９回、中学校は１６回実施しております。
交流学習の実施校からは、合同授業や施設見学により友達関係が広がり、合唱コンクールなどの競い合いにより切磋琢磨する姿勢が見られるなど、児童生徒は大いに刺激を受けていると報告がございます。このように、人間関係を築く力や学習意欲が向上しているところなどに交流学習の効果が出ているものと考えております。
224: ◯佐藤和子委員 効果、児童生徒に学ぶ楽しさですね。また、積極的に交流することによって、大きな自信につながったり、学ぶ意欲の向上に効果があったのではないかとお伺いいたしました。
今、御答弁にありましたように、中山間部の小規模校を中心に実施しているということでございますけれども、この実績を見ますと、たとえば平成２７年４月に坪沼小学校と統合した生出小学校や、それから東二番丁小学校は実施していないようでございます。どのような理由なのでしょうか。お伺いしたいと思います。
225: ◯学校規模適正化推進室長 生出小学校につきましては、交流学習の相手校であった坪沼小学校と統合したことから、統合後の学校運営や児童の円滑な学習への取り組みを優先しており、現時点では実施しておりません。
また、交流学習は統合等による一定規模確保が難しいと判断した中山間部の小規模校を対象としていたことから、東二番丁小学校については実施していないところでございます。
226: ◯佐藤和子委員 ただいま実施していない小学校を伺ったわけですけれども、中学校についても実施していない学校があるようでございます。この交流学習の実施方法について、小規模校のくくりだけではなくて、隣接する学校などとも実施してはいかがかと思います。今後の交流学習の取り組みについて、課題とあわせてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
227: ◯学校規模適正化推進室長 交流学習の課題といたしましては、教科の授業を行う場合には、相手校との進度を合わせにくいことや、また相手校への移動時間や経費を要することから、授業時数や交流の回数の確保、こういった点が挙げられます。
今後につきましては、現在交流学習を実施していない一定規模未満校において、小規模化が進行し、課題が顕著となったような場合には、実施について学校と調整する考えでおります。
また、隣接する学校などとの実施につきましては、小規模校との交流学習の目的や効果をどう位置づけるか、教育課程にどう組み込むかなど課題もありますので、すぐに交流学習を開始することは難しいものと考えております。
228: ◯佐藤和子委員 現場の先生方と御相談というか、協議をしていただいて、ぜひ効果が出ておりますので、交流学習を進めていただきたいと思います。
次に、パソコンの授業についてであります。活用が少ない学校もあるようでございますが、今後タブレット端末を導入することになりますけれども、小規模校におけるＩＣＴの活用については、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
229:
◯教育指導課長 本市では、今年度からタブレット端末の整備に向けた授業を展開しており、小規模校を含め、全校への整備を計画的に進めているところでございます。小規模校におきましても、特に交流学習など小規模校ならではの学習活動においてタブレット端末を積極的に活用し、その特性を生かした効果的な教育活動を実施し、子供たちの情報活用能力の育成を図ってまいりたいと存じます。
230: ◯佐藤和子委員 今御答弁があったとおり、小規模校だからこそ、タブレット端末の活用を今後積極的にお願いしたいと思います。
先日の地元紙に、泉区西部の小規模小学校の４校が、インターネット電話スカイプを使って合同授業を行ったことが掲載されておりました。御当局から学校独自で実施されたと伺いました。文部科学省では離島や山間地域の小規模校にテレビ会議に使う機材を置き、離れた学校と一緒に授業ができる遠隔合同授業の計画を進めており、来年度予算の概算要求に盛り込んだとのことでございます。この取り組みは、小規模校の課題解消のためでありますので、本市としても泉区西部の小規模校で行ったようなインターネット電話を利用した交流学習を、ほかの地域でも取り入れてはと考えます。いかがでしょうか、お伺いいたします。
231: ◯学校規模適正化推進室長 小規模校ではグループでの学び合いができないなど、学習の形態が限定される傾向がございます。スカイプのようなインターネットテレビ電話は、３校以上でも同時に通信を行うことが可能であり、各教科や総合的な学習の時間に活用することで、児童生徒の学習の可能性を広げるとともに、学習意欲の向上にもつながると実施校からは報告がございます。
小規模校におきましては、ＩＣＴ教育の一環としてインターネットテレビ電話を活用して他校との合同授業や交流を行うことは有効と考えておりますので、実施に向けて支援してまいりたいと思います。
232: ◯佐藤和子委員 先ほど交流学習を行う上での課題の中に、移動時間を要するということがありまして、やはり交流学習の課題になっているわけですけれども、インターネット電話を活用することで、そのことが解消されますし、また授業に役立つものと考えます。また、小規模校同士の交流だけではなくて、小規模校と大規模校との交流も可能になると思います。ぜひ今御答弁いただいたとおり、実施の方向で検討していただきたいと思います。
次に、平成３２年までに小学校の英語が教科化になります。小規模校についてはどのように進められるのか。今後やはり新しい教科になるということで、保護者の方から御心配のお声が寄せられております。英語が授業の教科になる今、準備期間である現在の状況と、これからの方針についてお伺いしたいと思います。
233:
◯教育指導課長 現在、本市におきましては、平成３２年度からの小学校中学年の外国語活動及び高学年の外国語実施に向け、仙台市独自の指導資料を活用した教員に対する各種研修の実施、指導経験が豊富なＡＬＴによる市内全小学校への訪問指導など小学校教員の指導力向上に向けた取り組みを推進してございます。
小規模校におきましても同様の取り組みを行っておりますが、特にアットホームな環境での学習やきめ細かな学習支援ができるという小規模校ならではの特色を生かし、外国語音声や基本的な表現になれ親しませながら、児童同士はもとより、学級担任やＡＬＴと外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ってまいりたいと存じます。
234: ◯佐藤和子委員 ぜひよろしくお願いいたしまして、先ほどのお話の中にも学力の部分でも、先生方はその児童の学力のレベルに合わせてという部分もあるとは思うのですけれども、やはりレベル向上を求める保護者の方もいらっしゃいますので、特にこれから新しい教科でございますので、取り組んでいただければと思います。
次に、発達障害の児童生徒の学習支援について伺ってまいります。平成２８年度、通級指導教室において、ＩＣＴを活用したモデル事業を実施いたしましたけれども、どのように検証されたのかお伺いしたいと思います。
235: ◯特別支援教育課長 平成２８年４月よりタブレット端末を活用した授業及び学習環境の研究事業といたしまして、ＬＤ等通級指導教室における発達障害のある児童生徒一人一人に応じた教育支援のためのＩＣＴ機器を活用した取り組みを行っております。平成２８年度はこの取り組みを、タブレット端末活用事例集としてまとめまして、学校で活用できるように普及に努めてまいりました。
成果といたしましては、タブレット端末を活用することで、長い時間続けて学習に取り組めるようになったという事例、それから文章読み上げ機能を利用することによりまして、文字と音声を同時に確認させることで、文章内容を理解できるようになったということなど、学習への抵抗感の軽減や意欲の向上などの効果が報告されております。
236: ◯佐藤和子委員 大変成果が出ているということでございます。
私は、平成２４年度の
決算等審査特別委員会から、特別支援教育におけるＩＣＴ活用について、読み書きが苦手な発達障害の児童生徒に有効な学習支援であるデイジー教科書の普及啓発を求めてまいりました。昨年の予算等審査特別委員会においては、まずはどれだけの児童生徒が、読み書きが苦手なのか、またデイジー教科書が必要なのかという実態調査をすべきと求めて、毎年７月１日に仙台市独自で実施している発達障害の児童生徒の調査項目に盛り込み、進めていただきたいと訴えました。当時の御当局の答弁は、平成２８年度実施に向けて今後検討してまいりたいとのことでございました。平成２８年７月１９日付で文部科学省から実態調査を行うよう通知が来ておりますけれども、その内容と調査結果をお示しいただきたいと思います。
237: ◯特別支援教育課長 まず、文部科学省からの通知でございますが、平成２９年度使用教科書に係る音声教材の需要数調査というものが、都道府県教育委員会に対して行われまして、本市でも宮城県を通してこれに回答しております。
その内容は、学校において平成２９年度に使用される検定教科書に対応したデイジー教科書などの音声教材について、障害によりこれを必要とする児童生徒数並びに音声教材の教科ごとの需要数の報告を求めるものとなっておりました。この調査結果では、３名の生徒に対して英語の音声教材の需要があるとの報告を受けております。
238: ◯佐藤和子委員 小学校はゼロ人ということで、中学校が３人ということです。
次に、本市独自でことし、平成２９年１月に調査を実施されたと伺いました。この調査の概要と、国の調査と合わせて、この二つの調査結果について、どのように分析されているのかお伺いしたいと思います。
239: ◯特別支援教育課長 まず、本市独自の調査でございますが、平成２９年１月現在では、通常の学級に在籍してＬＤ等の障害により読みに困難がある児童生徒数は１１０名でございました。それから、書くことに対して困難さがある児童生徒数は１５５名となっております。また、授業でデイジー教科書を使用しているとされる児童生徒数は２名でございまして、そのほか今後使用を検討している児童生徒数という質問に対しては６名となっております。
それで、国の調査、それから本市独自調査についての分析でございますけれども、ＬＤ等の障害により読みに困難さがある児童生徒に対しては、個々の特性に応じたさまざまな効果的な指導法や支援が考えられ、デイジー教科書もその一つと考えておりまして、調査の結果から、デイジー教科書につきましては、今後さらに活用拡大を図る余地が多分にあると捉えております。
今後、デイジー教科書が有効と思われる児童生徒に対しては、適切にその活用が図られるよう努めてまいります。
240: ◯佐藤和子委員 本市として初めて実態調査を行ったことしの１月、読み書きの延べ数になるわけですね。どちらも苦手な児童生徒もいらっしゃると思うのですけれども、かなりの数字になっていると思います。
それに比べて、デイジー教科書を使用している児童生徒が小中学校とも１人ずつと、検討は小学校で６人ということでございます。まだまだ周知が足りないと思っております。
次に、平成２８年２月に、読み書きに困難がある発達障害の小学生１名に本市の教育委員会からタブレット端末を貸与し、デイジー教科書の活用に継続的に取り組んでもらい、その成果を検証するとのことでありましたけれども、どのような成果でしたでしょうか。お伺いしたいと思います。
241: ◯特別支援教育課長 当該生徒につきましては、ＬＤ等通級指導教室と本生徒の在籍学級の両方で連携いたしまして、授業の中でタブレット端末を活用しながら、現在取り組んでおります。
デイジー教科書の活用によりまして、タブレットから聞こえる音声と、それから自分自身の音読する声を重ねることで音読の力をつけ、自信を持って教科書を読むことができるようになったということですとか、漢字の学習では、間違いがあってもタブレット上であればすぐ書き直せるなど、文字を書くことへの負担が軽減され、学習の効果が上がったりするなどの成果が報告されております。
242: ◯佐藤和子委員 大変学習支援に役立ったということであります。
このデイジー教科書の有効的なところ、もう一つは家庭学習に活用できるということであります。公益社団法人の日本障害者リハビリテーション協会で提供しておりまして、パソコンやタブレット端末で見られ、ＣＤの場合は有料でありますけれども、ダウンロードすれば無料であります。先ほどこのデイジー教科書の使用状況にありますように、保護者への情報提供の取り組みが進んでおりません。必要な児童生徒が把握できたわけでございますので、具体にこの活用方法を周知すべきであります。
また、通常学級にも発達障害の児童生徒も在籍しておりますので、担当の教員だけではなく、全教員への周知や研修等が必要と考えます。昨年、文部科学省主催の教職員向けのセミナーが開催されたと伺いました。今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
243: ◯特別支援教育課長 本市といたしましては、平成２５年度に宮城教育大学が文部科学省から委託された事業に協力いたしまして、ＬＤ等通級指導教室においてＩＣＴを活用する実践研究に取り組みました。その成果といたしましては、発達障害のある子供たちのＩＣＴ活用ハンドブックにまとめて、これを学校に配付いたしまして周知を図ったところでございます。
また、平成２８年９月に仙台市を会場として文部科学省の主催で開催されました音声教材普及促進会議への参加を教職員に呼びかけ、普及啓発に取り組んだところでございます。
244: ◯佐藤和子委員 確認ですけれども、昨年の文部科学省主催の教職員向けのセミナーですけれども、実際はどれぐらいの教員の方が参加されたのでしょうか。お伺いしたいと思います。
245: ◯特別支援教育課長 昨年の研修会には教職員が６名、それから本特別支援教育課の指導主事が１名参加いたしております。
246: ◯佐藤和子委員 なかなか先生方もお忙しいので、参加数がちょっと少ないようでございますけれども、今後とも取り組んでいただければと思います。
最後に、教育長に何点かお伺いさせていただきたいのですが、今のデイジー教科書、読み書きが苦手な子供が、調査結果にありましたとおり２００人前後いるということです。このデイジー教科書は、目が不自由な子供には点字教科書があるように、発達障害で読み書きが困難な子供にとっては、デイジー教科書が学習支援のツールであります。そのことをさらに認識していただいて、子供たちに学ぶ楽しさや喜びを与えていただきたいと思います。私も平成２４年の決算のときから訴えているわけですけれども、なかなか普及啓発されないという実態の中で、教育長としてさらに積極的に進めていただきたいと思っておりますが、この件でまず御所見をお伺いしたいと思います。
247: ◯教育長 今、デイジー教科書についていろいろ御議論いただきました。デイジー教科書、通常の教科書とは異なりまして、デジタルデータを使って保護者が無料でダウンロードして、家庭でも学習に活用できるというものでございます。これは本当に保護者の御協力、もしくは御理解がなければ、もちろんその前提に教職員の認知ということもあります。そういう点で、両面でこの普及についてまだまだ進んでいないという点があります。そのために、今後教職員に対しては、やはり私ども粘り強く研修会等、またいわゆるタブレットを初めとして、情報機器が日進月歩で便利になってきております中で、さらにそういうものが身近ですぐ使えるということを、保護者に対しましても十分今後普及推進に努めてまいりたいと考えております。
248: ◯佐藤和子委員 もう１点、教育長にお伺いしたいと思うのですけれども、先に述べました小規模校の取り組みについてであります。文部科学省の基準の改定は、少子化、人口減少を背景に、小規模校の統廃合の検討を促す一方で、厳しい場合は小規模校のデメリットの解消策に取り組むように提言されております。
今後の小規模校における教育環境の向上の取り組みを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
249: ◯教育長 小規模校についての御質問でございますが、先ほど適正規模推進室の室長からもお話しさせていただきましたが、私ども平成２７年度に適正規模についての方針を改定したところです。何でもかんでも統合だというわけではございません。現実、統合を進めてきたところもあり、でも一方で、やはりそれは学校事情、地域事情に応じて小規模校で当面は進んでいかざるを得ないという学校もあります。これは本当に学校によって事情がいろいろ、そういう中で選択肢として、それはどちらも選択できるようなことが本来望ましいということで方針を改定したところでございます。
ですので、私ども適正規模のお話は今後もお伝えはしつつ、小規模校としてのメリット、デメリット、これも保護者の皆さんや地域の皆さんとお話をする中で、デメリットに関して、今お話のありました小規模校なりでも、先ほど言いましたように情報機器を活用すると、よりデメリットを小さくすることが可能だという面もございます。そういうところも踏まえて、最終的にはやはりそこで学ぶお子さんたちが、より教育向上につながるということを、保護者や地域の皆様と共有することが大切だと考えておりますので、今後も教育環境の向上という視点をしっかり持って、検討に取り組んでまいりたいと思っております。
250: ◯小田島久美子委員 教育局所管の決算年度において、新規事業としてお取り組みになられたところを中心に質疑をさせていただきます。
初めに、学校防犯監視カメラ整備事業１５７０万円余について、設置基準、それから整備された学校名、事業効果、検証されたところをお示しください。
251: ◯学校施設課長 設置学校名でございますが、榴岡小学校、福室小学校、七郷小学校、住吉台小学校、高森小学校の５校でございます。
対象校につきましては、平成２７年度に市立学校に対して行った防犯カメラ設置の意向調査の結果をもとに、不審者情報の多い地域や不特定多数の人々が行き交う地域の学校、また職員室や事務室などから見えにくく、死角となる場所が多くある学校など、地域の特性や学校の配置等を考慮することを方針として選定を行ったものでございます。
設置後の評価につきましては、平成２９年３月に設置校に対し、運用後のアンケート調査を実施しております。調査の結果、機能面及び運用面についてはおおむね良好という評価を得たほか、来校者の事前確認ができること、２４時間監視が可能になったこと、映像記録が残せることなどにより抑止効果が向上したとのお話をいただいております。
なお、これまで設置校では具体の事件、事故等は発生していない状況でございます。
252: ◯小田島久美子委員 検討するに当たって、１９０校が設置整備の検討をして、決算年度に５校と今お伺いいたしました。今後、今お示しいただきました不審者情報が多く寄せられる地域、また整備を検討しなくてはならない学校、防犯対策の強化が必要と判断される学校は、ほかに何校ぐらいになっているのかお示しください。
253: ◯学校施設課長 さきに述べた防犯カメラ設置の意向調査におきまして、積極的に設置を要望する御意見はございませんでしたが、私どもといたしましては、現時点では何校とは決めておりませんが、今後も学校周辺の不審者情報や事件、事故などの防犯上の必要な情報を注視するとともに、校舎の形状や配置により死角となる場所があるなど、各学校の特性を把握し、設置方針に基づき必要性を判断し対応していくこととしております。
254: ◯小田島久美子委員 決算年度において、ただいまお示しいただきました事件や事故が起こっていないという、整備をした効果をお示しいただいたわけでございますけれども、やはり不審者情報の多いところでもありますし、まだまだ職員室から死角となる校門の設置となっている学校は、先ほどの５校以外にも多く見られるところでございます。やはりエントリーする学校をしっかり絞って、職員室から死角となる校門の出入りという構造になっている学校の課題が見られる学校のエントリーを絞って、さらに調査して検討をすることを求めますけれども、御所見をお伺いいたします。
255: ◯学校施設課長 教育委員会といたしましては、子供たちの安心・安全の向上は喫緊の課題であると捉えておりますことから、意向調査の結果などを踏まえ、その具体策として防犯カメラ設置の取り組みを始めたところでございます。今後も各学校の実情に合わせて進めてまいりたいと存じますが、まずは防犯カメラ未設置の学校で、先ほど述べた方針に該当するところの設置を優先して、年次を追って取り組んでまいりたいと考えております。
256: ◯小田島久美子委員 ぜひ今後もこの事業の効果に期待をさせていただきます。
次に、教育指導費１０億３７００万円余に関連して、決算年度の事業について数点お伺いさせていただきます。決算年度の通級指導教室、また通級児童生徒数、過去３年の増加割合について、ＬＤ等とその他の通級指導教室に分けてお示しください。あわせて、増加傾向になっていると思われますけれども、その要因についてもお示しください。
257: ◯特別支援教育課長 過去３年間の５月１日現在の状況を比較いたしますと、まずＬＤ等通級指導教室に通級している児童生徒数は４８名から１３２名と２．７５倍となっております。教室数は８教室から１９教室と２．３８倍となっております。
そのほかの言語障害や難聴の通級指導教室に通級している児童生徒数は１２３名から１４８名と１．２０倍に、教室数は１９教室から１７教室と、こちらは０．８９倍になっております。
増加の要因といたしましては、保護者の障害に対する理解が進んでいることですとか、学校においてきめ細かに児童生徒を観察し、実態を的確に把握できるようになり、通級による指導を進めてきていることなどが挙げられるものと考えております。
258: ◯小田島久美子委員 小学校、中学校においてのＬＤ等の増加傾向、平成２６年と比較すると児童・生徒数については２．７５倍、教室数については２．３８倍というところで、ただいま御答弁いただきました家族の理解が進んだがために、こういった数字になっているというところも一つの要因として考えられるというところだとすれば、４８名から１３８名に増加したというところでも、さまざまないろんな検討課題、また今後も研究していかなければならないと思われるところでございますけれども、現在高校においては通級学級の設置はされておりません。文部科学省において、平成２８年度に高校での通級指導を制度化するための省令などの改正を行いました。いよいよ来年度４月に試行が決定したとの報道があるところでございますけれども、本市においても積極的に説明会や研修会等にも参加し検討を進めるべきと思われますが、御所見をお伺いいたします。
259: ◯特別支援教育課長 今お話しいただきました高校通級に関しましては、学校教育法施行規則の改正が平成３０年４月に施行されて、高等学校においても通級による指導を行うことができるようになってございます。
本市といたしましては、これまでも文部科学省主催の説明会及び研修会に職員を派遣してまいりましたが、今後も積極的に参加し情報を収集するとともに、宮城県とも連携を図りながら、本市の高等学校の通級を含め、高等学校における発達障害のある生徒支援のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
260: ◯小田島久美子委員 インクルーシブ教育システムの理念も踏まえてというところで、やはり高等学校の適切な特別支援教育を実施する、このことは全国的にも示されておりますし、今課長に御答弁いただきましたとおり、喫緊の課題だと思っております。中学校においてもやはり教室もふえましたし、ＬＤ等の特性がある生徒数もふえているわけでございます。こういったお子さんが高校に行っても、その生徒に対する指導、支援は通常の授業の範囲内で、配慮等で実施されている現在でございます。本市においてもこういったことは待ったなしの事業と思われますので、ぜひ検討して進めていただくよう、お願いをするところでございます。
本年１月、総務省が発達障害者支援に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を行ったと公表しております。その内容としては、発達障害者の発見のおくれは適切な支援につながらず、結果として不登校や暴力行為など２次障害にも発展するおそれがあるとして、その結果に対して総務省の勧告は、小学校から中学校、中学校から高校への情報の引き継ぎの重要性への認識不足と不確実な引き継ぎが指摘されております。この勧告の重要性、御当局はどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。
261: ◯特別支援教育課長 総務省の勧告を受けて、文部科学省より本年６月、発達障害者支援に関する行政評価監視の結果（勧告）に基づく対応についてとの通知が教育委員会にございました。これを重要に受けとめて、教育委員会から各市立学校、園に対して本通知を送付いたしまして、配慮を要する児童生徒の適切な支援に努めるよう指導しております。
中でも、引き継ぎについては、配慮を要する児童生徒に対し一貫した支援を行う上で欠かせないものと考えておりまして、小学校と中学校の間では、主に個別の指導計画や教育支援計画に基づいて行われております。また、中学校と高等学校の間では、本市独自の引き継ぎ様式であります中高連携サポートシートを活用し、その充実に努めております。
これからもなお一層、これらの取り組みを推進し、適切な引き継ぎが実施されるよう、各学校に対して指導してまいりたいと考えております。
262: ◯小田島久美子委員 適切な指導引き継ぎを行うとともに、やはり受け入れていただく高等学校におきましても、行きやすさというところを実感できる、いよいよそういう取り組みも国でするというところになっておりますので、ただいま御見解を示していただきましたとおり、ぜひ仙台市においてもさらに検討することを求めさせていただきます。
関連して、決算年度にやはり新規事業として開始されました発達障害児緊急対応事業について、これは他局の事業となっておりますけれども、発達障害児等の生徒また児童を支援する事業となっておりますので、事業概要について御説明していただけますでしょうか。お伺いいたします。
263: ◯特別支援教育課長 ただいまの事業については健康福祉局の所管事業でございまして、発達障害によるパニックや行動障害等による問題行動のため、緊急に家庭から児童生徒を保護する必要のある場合で、児童相談所の一時保護の利用も困難な事案について、一時保護先として受け入れ可能な施設を確保し、発達障害支援センター、アーチルが年間を通じて委託するという事業でございます。平成２８年度よりモデル事業として実施しているものと伺っております。
264: ◯小田島久美子委員 こういった事業が必要となるというところ、決算年度におきましては、児童生徒の人数をお聞きいたしましたけれども、小学生で３名、中学生で４名、高校生で４名の緊急一時保護が行われたというところでございます。児童相談所の一時保護においても困難な事例というところで、適切な療育を受けるというところで、この事業が始まっているとお伺いさせていただきました。関係機関と教育局、教育委員会と学校との連携については、どのように行われているのかお示しください。
265: ◯特別支援教育課長 児童生徒が施設に入所する際、またはその後親元に戻り、再び学校に通学するようになる場合、学校といたしましては、施設との間で当該児童生徒の情報の引き継ぎを確実に行うとともに、児童相談所やアーチルなどとの連絡を密接に取り合い、どういった学校の体制を整えて支援すればよいのかケース会議を行って検討するなど、学校と関係機関相互の連携を重視して対応するようにしております。
266: ◯小田島久美子委員 この一時保護の事業はアーチルと児童相談所が連携をして、入所するか、しないかというところを進めていくというところでございますけれども、入所期間、個人差はあるようでございますけれども、やはり数カ月から年単位で入所するということはお聞きしております。親元から離れて療育支援を受けて、そして再び復学する場合の体制、ただいまお示ししていただきましたとおり、これが重要と思われます。
体制を整えるには、先ほども総務省の勧告をお示しさせていただきましたとおり、発達障害の適切な支援につながらないというところで、不登校や暴力行為などの２次障害にもなってしまうと指摘されているわけでございます。そのことをしっかりと踏まえるとすれば、やはり多くの教師が専門性を高める必要があると考えますけれども、そういった配慮が行われているのかどうかお伺いいたします。
267: ◯特別支援教育課長 一時保護された児童生徒に学校が適切に対応していくためには、教職員の専門性を高めることは重要であると考えております。現在、学校ではそういった児童生徒の特性や置かれた環境等に応じた対応を工夫するとともに、その対応状況を検証しながら、よりよい実践を積み重ねていくよう努めております。それによって得られた知見を教職員全体で共有し、その後の対応に生かしていけるよう、ケース会議を行って検討するなど教職員のスキルアップを図っております。
また、教育委員会といたしましては、指導主事を学校に派遣して助言したり、研修を行ったりするなど、学校の対応を支える取り組みをしており、今後も一層の支援等に努めてまいりたいと考えております。
268: ◯小田島久美子委員 一人一人の児童生徒の特性が異なるわけでございます。そして、専門的な研修を受けていないと、なかなかその発達の特性を理解するのが困難だというところは、私も市民の方から御相談をいただき、学校の校長先生、また教育委員会の担当の方々、児童相談所、アーチルとお話をさせていただいて、非常にハードルが高いと実感しているところでございます。その一人一人の特性を、やはり事例研修として、個別のケース会議を毎回、毎回行っていくことで、共通認識として御理解いただけるのではないかと思っておりますので、ぜひこの研修、また理解することを深めていただければと思います。
御当局として、発達の特性も要因に含まれていると指摘されているところで、指導困難学級という配置についてお伺いさせていただきます。平成２８年度、指導困難学級となっている学級が５０学級とお聞きいたしました。平成２７年度は３５学級だったところ、決算年度では１５学級増加したことについて、学校現場では何が要因として分析されているのか、お示しください。
269: ◯教育相談課長 困難に至った主な要因としましては、児童生徒の要因として、発達障害による影響、担任への不満や反発、児童生徒の人間関係、家庭のしつけなど、また学校対応の要因としまして、児童生徒の甘やかしや保護者等との連絡不足などのことが挙げられております。
270: ◯小田島久美子委員 ただいま二つの方向からの要因が考えられるというところでの御見解を示していただいたのではないかと思います。まず、発達の特性について、それからあと家庭の問題です。その生徒児童に対する特性の部分のお子さんに対する課題、それから家庭に対する課題、こういうものが要因として含まれているというところでございますけれども、仙台市また学校においての特性の部分についてのケース会議、事例研修、これは先ほども申し上げましたけれども、その都度、その都度、指導困難学級においては行われている現状があるのかどうか、確認させていただきます。
271: ◯特別支援教育課長 行動障害等がある発達障害の児童生徒に対しては、一人一人の特性や課題に応じて特別な支援が必要でありまして、教職員の研修が重要であると認識しております。
272: ◯会長 時間を延長いたします。
273: ◯特別支援教育課長 これまで教育委員会が主催する発達障害に関するさまざまな研修がございます。また、学校が自主的に実施する研修、それから発達相談支援センター、アーチルが主催する研修などを多くの教員が受講しております。これに加えまして、特に配慮が必要な児童生徒に対しては、児童相談所やアーチルとの連携や、巡回相談など専門家からの助言のもと、ケース会議を行って対応するとともに、これらを通して教職員の指導力向上を図ることが重要であると考えております。これらの取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。
274: ◯小田島久美子委員 多くの教員という漠然とした御答弁でございますけれども、さきの定例会でもお話しさせていただきましたけれども、やはり学校にすると学校から１名ないし２名というところは確認させていただいております。やはり全体として、全ての学校の先生、教職員の皆さんが研修することを求めるところでございますけれども、学校運営を支援する事業として、これもやはり決算年度に新たに開始されておりますけれども、いじめ対策支援員の配置事業、またいじめ対応教職員相談事業、これも事業の評価につながるところ、確認をさせていただきます。
275: ◯教育相談課長 初めに、いじめ対策支援員は、いじめ等の困難事案を抱えている小学校に対して、元警察官や元教員の支援員を一定期間派遣し、児童生徒への声がけや職員への助言などを行いながら、いじめの未然防止を図っているところでございます。学校からは、支援員が見守ることで、いじめにつながりそうな事案を早期に発見できたり、いじめを受けた児童が安心して校内生活を送ることができるようになったりしたなどの評価を受けており、今後も効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、いじめ対応等相談教職員支援室につきましては、平成２８年度の相談件数は４６件でございました。主な相談内容としましては、いじめ対応に関することや学級経営に関すること、保護者対応に関すること、人間関係に関すること、子育てに関することなどでございます。このほかに学校訪問も行っており、昨年度は１０校を訪問しております。支援室において継続的に相談している職員もおり、ストレス等の解消に一定の成果を上げているものと評価しているところでございます。
276: ◯小田島久美子委員 ちょっと確認をさせていただきたいと思います。ただいまいじめ対応相談教職員支援室において、御相談を受けているというところで、いじめの対応について、それから学校運営について、保護者対応について、それぞれお示しいただきました。この個別の件数を教えてください。
277: ◯教職員課長 相談内容の内訳としましては、重複もございますが、いじめ対応に関することが１件、学級運営に関することが１１件、保護者対応に関することが４件、その他３９件でございます。その他としましては、人間関係に関すること、子育てに関することなど多岐にわたる相談でございました。
278: ◯小田島久美子委員 同僚議員の質疑において、いじめの認知件数は示されているところでございます。その認知件数と比例してというか、その認知件数と比べて、学校の先生がいじめ対応について相談しているという１件という数字、少ないという印象でございますけれども、御見解を示してください。
279: ◯教職員課長 この相談窓口は、いじめ対応に関する相談に限らず、学級経営、保護者対応など職務上の悩みを抱える教員からの相談に対し、教職経験豊かなＯＢが助言、支援を行うことを目的に設置しており、その旨を各学校に周知しておりますことから、先ほどのような相談状況になっているものと認識しております。
また、いじめ対応につきましては、校長がリーダーシップを発揮しながら、組織として対応するということを指導しておりまして、校内での相談体制が機能しているということや、教育相談課などの関係機関との連携も進んでおりますことから、いじめ対応に関する相談件数は少なくなっているものと捉えているところでございます。
280: ◯小田島久美子委員 相談体制が機能していると言い切っていいのでしょうか。そこはやはり謙虚に、１年間の決算年度で、いじめの対応に対する相談件数、学校の先生から挙げられたところ、まさしく今御答弁いただきました学校でも相談体制ができているというところは思うわけでございます。ただし、先ほども申し上げましたとおり、認知件数の数字を見ますと、やはりまだまだ大きな問題、またさまざま細かな問題で悩まれている学校の先生方もいると思われます。そういった先生方が相談しやすい体制をしっかり整えていく。そういった研究、検証が必要なのではないかと思い、いじめ件数の相談が１件だったことは、少ないという印象なんですけれどもと再質問させていただいたのですけれども、もう一度お願いいたします。
281: ◯教育長 今、担当課長から相談件数のお話をさせていただきましたが、教職員向けの相談室というのは、もちろんいじめについて、例えば指導上悩んでいることで、なかなか学校でお話しできない先生も中にはいらっしゃるだろうと。そういうところで、新たに別な相談窓口を設定したところでございます。
そういう中で、やはり先生たちが悩んでいらっしゃるのは、いじめそのものもございますが、やはり学級経営というのが一番主体でございます。そこの中に、いじめの事案も含まれながら、日々いろいろ奮闘されているところでございます。そういうところで、件数のとり方について、我々も必ずしも適切だったかというところは、また改めて検証してまいりたいと思いますが、先生方の悩みというところが、学校内で一定程度専任教諭を配置したことにより解決できている部分もあるのかなと思います。
そういう点で、改めて先生方の相談状況というものを、この相談室の窓口に限らず、広く検証してみる必要はあろうかと存じます。
282: ◯小田島久美子委員 ぜひこの結果を踏まえまして、相談体制の充実、相談しやすさの充実というところも、さらに踏み込んだ事業にしていただくように求めるところです。
先ほどもいじめ対策支援員の配置というところで、この部分につきましては、元警察官だったり、元教諭の方々が休み時間等に子供たちに声がけをしていただく事業とお伺いをさせていただきました。この事業に対しても、効果を期待するところでございますけれども、子供の声を受けとめられる支援体制も充実することが重要だと思います。２４時間いじめ相談専用電話の設置が、教育局では決算年度に開始されております。平成２８年度の電話件数３６１件とお伺いいたしました。電話をかけてこられる方、どういった方が電話をかけてくるのか。また、相談内容、お一人の相談の通話時間についてお伺いいたします。
283: ◯教育相談課長 相談電話３６１件のうち、１２６件がいじめに関する相談でございました。いじめの相談者としては１２６件中、９５件が保護者からで最も多く、また相談内容としては冷やかし、悪口、仲間外れ、無視といった相談が多く、通話時間については相談者や内容によって差が見られておりますが、おおむね３０分程度が多い状況でございます。
284: ◯小田島久美子委員 １２６件中、９５件が家族からの御相談、３１件が生徒児童からの御相談というところでございます。この数字でございますけれども、保護者の方からの御相談が多いというのは想定していたところでしょうか。また、つながりにくいといったお話があるのですけれども、電話番号の周知等への課題、こういったことも指摘される方もおります。事業の評価についてお伺いいたします。
285: ◯教育相談課長 保護者の方からの相談が多いというのは、ある程度想定していたところでございます。
相談電話については、委託業者と連携を図り、一つ一つ丁寧に対応しているところです。また、情報をもとに学校と連携して対応に当たり解決に至った事案もあり、早期発見、早期対応に一定の成果があるものと捉えております。
電話番号の周知につきましては、市の
ホームページを初め、児童生徒に配布しているいじめ防止啓発カード、加えて保護者や地域に配布しているいじめ防止学校・家庭・地域連携シートなどで幅広く紹介しております。今後も周知の方法を工夫しながら、いじめの早期発見等に有効に活用してまいりたいと考えております。
286: ◯小田島久美子委員 子供たちの声を受けとめられる対応として、さらにこの事業が評価できるように取り組みを期待するところでございます。
他都市の事例では、ファクスや手紙でも相談できる方法として実施しているところもありますけれども、そういった子供たちが相談しやすい事業、この検討について御所見をお伺いいたします。
287: ◯教育相談課長 いじめに関する相談につきましては、子供たちが大人に相談しやすい環境づくり、多くの目で子供たちのサインや気持ちをしっかりと受けとめることができるようにすることが肝要であると考えております。いじめ相談の多様な方法につきましては、その有効性や具体的な手法も含め、鋭意検討してまいりたいと考えております。
288: ◯小田島久美子委員 最後になりますけれども、川西市が１９９９年に設置した第三者機関の子どもの人権オンブズパーソンについて、さきの定例会で市長の答弁がありましたけれども、市長から大変重要な問題として、子供の人権を擁護し、子供を守っている機能を果たしていると承知している。なるべく進められるように頑張って検討していきたいと思っているという主旨の御答弁がありました。
私、会派公明党仙台市議団として川西市に視察調査を行って参考としたところは、子供たちのいじめや家庭の問題を相談する声に丁寧に耳を傾け、関係機関につなぎ、子供の気持ちを第一として解決を図っているといった姿勢についてです。そして、子供に対する個別の対応で終わらせるのではなく、行政や教育委員会に対して事業の改善まで提案できる信頼関係が円滑に構築されているところに感銘を受けたところでもございます。子供や親に対して指導するのではなくて、子供のそばに寄り添う姿勢となっているところで信頼を深め、子供自身からの相談が最も多い状況となっているところも納得ができる事業となっておりました。
子供たちが声を発信しやすい環境をつくるという視点での支援は、本市にとっても最も検討しなければならない重要な施策と思われます。教育の現場を預かっているお立場から、第三者機関設置に積極的に声を上げていくべきと思われます。決算年度の教育指導事業に対して、事業評価と御見解をお伺いいたします。
289: ◯教育長 初めに、第三者機関の設置についてでございますが、子供たちが抱えている悩み、置かれている状況はさまざまでございます。その悩みや状況をできるだけ相談しやすい機会や場所を確保することが必要であると考えております。今後、国の動きも見据えつつ、庁内の関係部署とも連携を図りながら、第三者機関等の設置の検討も含め、相談機会の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、事業評価についてでございますが、平成２８年度はいじめ防止対策として従前からの取り組みに加え、いじめ対策専任教諭や児童支援教諭の配置等、人的な支援を行ったところでございます。また、スクールソーシャルワーカーの増員や、今御議論のありましたいじめ対策支援員の配置等、学校を支援する体制整備も強化を行ったところでございます。
しかしながら、いじめへの認識が不十分であったり、学校組織内や学校と保護者の間で情報共有が不足していたりするなどの課題もまだあると認識しております。
今後、いじめ防止対策の検証を目的として、市長が設置する第三者機関において検証を行うことになっておりますことから、それらなども受けまして、いじめ防止の事業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
290: ◯会長 以上で本
分科会審査案件中、
教育局所管分に対する質疑は、全体会質疑を除き終了いたしました。
以上をもって本分科会の審査は全て終了いたしました。
お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての分科会報告は、正副分科会長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
291: ◯会長 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
閉会の前に正副分科会長から挨拶をさせていただきます。
〔分科会長挨拶〕
〔分科会副会長挨拶〕
292: ◯会長 それでは、これをもって
決算等審査特別委員会第２分科会を閉会いたします。...